「ゆうちょ銀行」という名前は知っているけれど、郵便局とどう違うのか、普通の銀行と何が違うのか、意外とはっきり説明できない方も多いのではないでしょうか。この記事では、ゆうちょ銀行の基本的な仕組みから郵便局との関係、預入限度額や定額貯金といった独自の特徴まで、プライシー編集部が整理して解説します。

結論
ゆうちょ銀行は、郵便局の貯金事業を引き継いで2007年に生まれた「日本郵政グループの銀行」です

郵便局(日本郵便)とは別会社ですが、多くの郵便局窓口はゆうちょ銀行の代理店としてサービスを提供しています。普通の銀行と違い、預入限度額が1人1,300万円(定期性貯金と合わせて最大2,600万円)までと決まっている点も大きな特徴です。

ゆうちょ銀行とは?基本をわかりやすく解説

ゆうちょ銀行の基本情報

ゆうちょ銀行は、日本郵政グループに属する銀行です。2006年9月1日に準備会社として設立され、郵政民営化にともない2007年10月1日に商号を「株式会社ゆうちょ銀行」に変更して開業しました。日本郵政グループの中では、貯金・為替などの銀行業務を担う会社という位置づけです。

項目内容
商号株式会社ゆうちょ銀行
開業日2007年10月1日
資本金3兆5,000億円
本店東京都千代田区大手町2-3-1
事業内容銀行業
従業員数10,659名(2026年3月31日現在)
本社・営業所235拠点(2026年3月31日現在)

出典:ゆうちょ銀行 会社概要

また、2015年11月には東京証券取引所に上場し、2022年4月には東証プライム市場に移行しています。2023年3月31日時点で、日本郵政がゆうちょ銀行の株式の60.62%を保有しており、完全な民間企業というより「日本郵政グループの上場銀行」という立ち位置がイメージしやすいかもしれません。

郵政民営化の経緯(2007年10月に何が起きたか)

そもそも「なぜ郵便局からゆうちょ銀行が分かれたのか」を知っておくと、このあとの郵便局との違いも理解しやすくなります。2007年10月、郵便・貯金・保険を担っていた日本郵政公社が民営化され、日本郵政グループとして再編されました。このとき、郵便貯金事業を引き継いだのが「ゆうちょ銀行」、郵便事業・窓口業務を引き継いだのが「日本郵便」です。つまり、もともと同じ「郵便局」が担っていた業務が、銀行業務と郵便業務に分かれて別会社になったというのが実情です。

郵便局とゆうちょ銀行の違い

「結局、郵便局とゆうちょ銀行はどう違うの?」というのが、この記事で一番知りたいポイントかもしれません。ここでは組織としての関係と、実際にできること・できないことを整理していきます。

組織としての関係(別会社であること)

郵便局とゆうちょ銀行は、同じ日本郵政グループに属する別会社です。持株会社である日本郵政の傘下に、郵便・窓口業務を担う「日本郵便」、銀行業務を担う「ゆうちょ銀行」、生命保険業務を担う「かんぽ生命保険」がそれぞれ独立した会社として並んでいます

持株会社:日本郵政
日本郵便郵便局の運営・窓口業務
ゆうちょ銀行貯金・為替などの銀行業務
かんぽ生命保険生命保険業務

全国にある郵便局の多くは、実は日本郵便の店舗です。ゆうちょ銀行はその郵便局窓口での貯金業務を日本郵便に委託しており、郵便局の貯金窓口はゆうちょ銀行の代理店として機能しています。そのため、郵便局でゆうちょ銀行の口座を開いたり、預け入れ・引き出しをしたりできるというわけです。窓口の営業時間や年末年始の対応は郵便局側のスケジュールに従うので、利用前に確認しておくと安心です。

郵便局でできること・できないこと比較表

ゆうちょ銀行のFAQによると、「郵便局の貯金窓口で提供する商品・サービスの利率や料金は、ゆうちょ銀行の直営店と条件に違いはない」とされています。ただし、店舗によっては取り扱えない商品・サービスもある点には注意が必要です。

項目ゆうちょ銀行直営店郵便局(貯金窓口)
預入・引出
振込・為替
投資信託・NISA・iDeCoの相談店舗により取扱いなし
住宅ローンの相談店舗により取扱いなし
利率・手数料の条件直営店基準直営店と同一

郵便局は日本郵便が運営する郵便・物流の窓口でもあるため、切手の購入や荷物の発送、公共料金や税金などの支払いといった、郵便局ならではの窓口業務も並行して行っています。

郵便局の数は、2021年度時点で24,284局(閉鎖中含む)とされています。ゆうちょ銀行の直営店(本社・営業所235拠点、2026年3月31日現在)と比べると、はるかに多い店舗網です。この規模の差が、郵便局窓口を通じてゆうちょ銀行のサービスを提供する仕組みの背景にあります。

ゆうちょ銀行と普通の銀行との違い

メガバンクや地方銀行と比べても、ゆうちょ銀行にはいくつか独自のルールがあります。順番に見ていきましょう。

預入限度額1,300万円

普通の銀行には預入額の上限がありませんが、ゆうちょ銀行では通常貯金1,300万円、定期性貯金1,300万円(合わせて最大2,600万円)という限度額が設けられています。財産形成定額貯金など一部の商品は、これとは別に550万円までの枠が用意されています。

出典:ゆうちょ銀行 よくあるご質問(預入限度額)

独自商品「定額貯金」

ゆうちょ銀行には、郵便局時代から続く「定額貯金」という独自の商品があります。預け入れから6か月間は据置期間となり、それ以降は自由に払い戻しできます。預入後3年までは6か月ごとの段階金利が適用される半年複利で、最長10年間じっくり増やせる仕組みです。1口の預入金額は1,000円から300万円まで8種類から選べます。

預金保険制度による保護

かつて郵便貯金は国が全額を保証していましたが、民営化後のゆうちょ銀行には政府保証がなく、一般の銀行と同じ預金保険制度で保護される仕組みに変わりました。貯金は元本1,000万円とその利息まで保護され、決済用貯金(振替口座)は全額が保護対象です。

出典:ゆうちょ銀行 よくあるご質問(預金保険制度)

ゆうちょ銀行の主なサービス・商品

口座の種類

個人向けの基本となるのは、通常貯金と定期性貯金がセットになった「総合口座」です。給与や年金の受け取り、公共料金の支払いなどに使う通常貯金と、まとめてじっくり貯める定期性貯金を1つの通帳で管理できます。

ATM・手数料

ゆうちょ銀行のATMは、直営店・郵便局内はもちろん、駅やショッピングセンターなど郵便局以外に設置された店舗外ATMも含めて平日8:45〜18:00は利用手数料が無料です。平日18:00以降や土曜14:00以降、日曜・祝日は終日110〜330円の手数料がかかります。

出典:ゆうちょ銀行 ATM利用にかかる料金・手数料

キャッシュカード・デビットカード

通常のキャッシュカードに加えて、ゆうちょ銀行にはデビットカードもあります。銀行としての業務範囲は民営化後に広がっており、2008年5月にはクレジットカード業務と住宅ローン媒介業務、2009年1月には為替業務、2021年5月には口座貸越サービスやフラット35の直接取扱、損害保険募集業務が始まっています

ゆうちょ銀行を利用するメリット・向いている人

ゆうちょ銀行の一番の強みは、なんといっても店舗・ATMのネットワークの広さです。郵便局は全国に24,284局(2021年度時点)あり、都市部だけでなく地方でも利用しやすいのが特徴です。平日日中はATM手数料もかからないため、「近くの金融機関がゆうちょ銀行しかない」という地域でも安心して使えます。

メガバンクの口座と使い分けて、ゆうちょ銀行を「引き落とし専用」「地方の実家とのやり取り用」のサブバンクとして持っておくという使い方も定番です。

向いている人
  • 地方・郊外に住んでいて店舗数を重視する人
  • 定額貯金でコツコツ貯めたい人
  • メガバンクとのサブバンクとして使いたい人
あまり向いていない人
  • 1,300万円を超える大口の預金をしたい人
  • ネット銀行の高金利を重視する人

投資信託やNISAでの資産形成を考えている場合は、ゆうちょ銀行でも取り扱っています。金利キャンペーンが実施されることもあるので、あわせて確認しておくとよいでしょう。

よくある質問(FAQ)

ゆうちょ銀行は国営ですか?

いいえ、2007年の郵政民営化により株式会社化されており、国営ではありません。政府保証もなくなりました。2026年現在は日本郵政が株式の60.62%(2023年3月末時点)を保有する上場企業です。

ゆうちょ銀行の貯金はペイオフの対象になりますか?

対象になります。貯金は預金保険制度により元本1,000万円とその利息まで保護され、決済用貯金(振替口座)は全額保護されます。

郵便局でゆうちょ銀行の口座は作れますか?

作れます。郵便局の貯金窓口はゆうちょ銀行の代理店として窓口業務を行っているため、口座開設や預け入れ・引き出しなどの手続きが可能です。

郵便局とゆうちょ銀行は同じ会社ですか?

別会社です。日本郵政グループの中で、郵便・窓口業務を担う「日本郵便」と、銀行業務を担う「ゆうちょ銀行」に分かれています。

ゆうちょ銀行の口座を解約したい場合はどうすればいいですか?

ゆうちょ銀行の直営店または郵便局の貯金窓口で手続きができます。必要書類や窓口での具体的な手順は、以下の記事で詳しく解説しています。

まとめ

  • ゆうちょ銀行は2007年の郵政民営化で誕生した、日本郵政グループの銀行
  • 郵便局(日本郵便)とは別会社。郵便局窓口はゆうちょ銀行の代理店として機能している
  • 預入限度額は1,300万円(定期性貯金と合わせて最大2,600万円)
  • 政府保証はなく、預金保険制度で元本1,000万円+利息まで保護される
  • ATMは平日8:45〜18:00なら手数料無料で使える

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