ゆうちょ銀行の口座を持っているけれど、最近ほとんど使っていない…そんな方に向けて、この記事では「解約した方がいいのか、それとも持ち続けていいのか」を判断するための基準と、解約するメリット・デメリットを整理しました。実家の口座、学生時代に作った口座、使わなくなった給与振込口座など、状況に応じたチェックポイントもまとめているので、迷っている方はぜひ判断材料にしてみてください。
ゆうちょ銀行を解約した方がいいのはどんな人？
まず、どんな人が「解約を検討していい」に当てはまるのか、具体的なチェックポイントから見ていきましょう。2つ以上当てはまる場合は、解約を前向きに検討するタイミングかもしれません。
- 直近2年以上、入出金や通帳記入をした記憶がない
- 通帳・キャッシュカード・届出印をどこにしまったか分からなくなっている
- メインバンクをネット銀行や他の都市銀行に切り替えていて、ゆうちょの口座はもう使っていない
- 硬貨を頻繁に入金していて、手数料が地味に気になっている
- 使っていない口座の管理自体が面倒に感じている
ゆうちょ銀行を解約する3つのメリット
使っていない口座を解約すると、次のようなメリットがあります。放置しているデメリットの裏返しとも言える内容です。そもそも普通貯金の金利はごくわずかなので、使い道のないお金を眠らせておくより、必要な口座に集約した方が管理も家計把握もラクになります。
硬貨預け入れ・ATM手数料の負担から解放される
ゆうちょ銀行では2024年4月1日の改定で、窓口での硬貨取扱料金が1〜50枚は無料、51〜500枚は550円という体系に変わりました。実家のお賽銭や香典返しのお釣りなど、まとまった硬貨を入金する機会が多い方は、この手数料が地味に積み重なっているケースもあります。使っていない口座なら、そもそもこの手数料を気にする必要がなくなります。
口座管理の手間が減る
使っていない口座が増えるほど、通帳や暗証番号の管理、住所変更の届出など「思い出さなければいけないこと」も増えていきます。編集部としても、口座数を必要最低限に絞っておくと、家計管理がぐっとシンプルになると感じています。
不正利用・特殊詐欺のリスクを減らせる
使われていない口座は、名義貸しや不正利用のターゲットになりやすいとも言われています。手元にある口座の数を絞っておくことは、資産管理だけでなくセキュリティの面でも理にかなった選択です。
ゆうちょ銀行を解約するデメリット・注意点
一方で、解約する前に知っておきたい注意点もあります。特にゆうちょ銀行ならではのルールがあるので、確認してから手続きに進みましょう。
一人一金融機関一口座が原則で再開設しにくい
ゆうちょ銀行は公式に「お1人につき1口座のご利用をお願いしている」としています。つまり、一度解約すると、また気軽に同じように口座を作り直せるとは限らないということです。将来また使う可能性が少しでもあるなら、慎重に判断した方がよさそうです。
定額貯金・定期貯金がある場合は中途解約になることがある
定額貯金や定期貯金を持ったまま、通常貯金口座だけを解約することはできません。中途解約すると、当初約束されていた利率ではなく、預入期間を満たした約定利率の60%か通常貯金金利のどちらか低い方に引き下げられるのが基本のルールです。満期が近いなら、待ってから解約する方が有利なケースもあります。
給与振込・公共料金引き落としの変更が必要
給与や年金の受け取り、公共料金・サブスクの引き落としにゆうちょ口座を使っている場合は、解約前に登録の変更を済ませておく必要があります。うっかり変更を忘れると、引き落としができず延滞になってしまうこともあるので、忘れずにチェックしておきましょう。
解約しない方がいい人・様子見でいい人は？
ここまでのメリット・デメリットを踏まえて、「解約してもいい人」と「もう少し様子を見た方がいい人」を整理すると、次のようになります。
- 2年以上、入出金の記録がない
- 定額貯金・定期貯金がない、またはすでに満期を迎えている
- 給与振込や公共料金の受け取り先を他行にすでに変更済み
- 定額貯金・定期貯金の満期が数ヶ月以内に迫っている
- 実家や親族が緊急連絡先としてこの口座を把握している
- 給与・年金の受取先や公共料金の引き落としをまだ変更できていない
判断に迷ったら｜解約チェックフローチャート
「自分の場合はどうなんだろう？」と迷ったときは、次の3つの質問に順番に答えてみてください。
直近2年以内に入出金や通帳記入をしましたか？
定額貯金・定期貯金があり、満期が近いですか？
給与振込・公共料金の引き落としに、まだこの口座を使っていますか？
3つとも「いいえ」に近い場合は、解約を進めても実務上のリスクはほとんどありません。1つでも「はい」があれば、その条件をクリアしてから解約に進みましょう。
ゆうちょ銀行の解約方法｜簡易ガイド
解約を決めたら、実際の手続きはどのように進めればいいのでしょうか。ここでは全体の流れだけを簡単に紹介します。
基本の解約手順（3ステップ概要）
通帳・キャッシュカード・口座の届出印・本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）を用意する
最寄りの郵便局（ゆうちょ銀行の貯金窓口）へ行く。投資信託の口座を持っている場合は、先にそちらを解約しておく必要があります
窓口で解約手続きをする。残高は現金または他行口座への振込で受け取れます
本人以外が手続きする場合（委任状）
家族の代わりに手続きをする場合は、委任状が必要になります。書き方や必要書類は下記の記事で詳しく解説しています。
ゆうちょダイレクト（ネットバンキング）を使っている場合は、通常貯金口座の解約とは別に、書面または窓口での解約手続きが必要です。送金予約が残っている場合は完了・取消をしてから、ゆうちょダイレクト+を使っている場合は窓口で「切戻し請求」（手数料あり）をしてから手続きを進めましょう。
よくある質問
2007年10月以降に預け入れた貯金は、最後の取引や満期日から10年が経過するとATMやゆうちょダイレクトが利用できなくなります。ただし、窓口で手続きをすれば払い戻しや利用の再開は可能です。また、10年以上異動のない預金は「休眠預金」として預金保険機構に関する制度の対象になりますが、その場合も引き続き取引していた金融機関の窓口で引き出せます。
解約自体は硬貨の有無に関わらず可能です。ただし、窓口で硬貨をまとめて入金・精算する場合は、枚数に応じた手数料がかかることがあります（2024年4月の改定で1〜50枚は無料、51〜500枚は550円）。事前に硬貨を使い切っておくと、手数料を抑えられます。
はい。口座を解約すると、キャッシュカード（デビット機能付きも含む）も同時に失効します。カードだけ急に使えなくなって困っている場合は、解約以外の原因が考えられるので、以下の記事もあわせて確認してみてください。
委任状があれば、代理での解約手続きが可能です。ただし、口座名義人が亡くなっている場合は相続の手続きが必要になり、委任状による代理手続きとは扱いが異なります。委任状の書き方は前述の関連記事で詳しく解説しています。
通常貯金口座だけを残したまま、定額貯金・定期貯金を解約せずに口座全体を解約することはできません。満期が近いなら満期を待ってから、まだ先であれば中途解約した場合の利率を確認したうえで判断するのがおすすめです。
まとめ｜使っていないゆうちょ口座は「様子見」より「判断」を
- 2年以上使っていない・管理が面倒になっているなら、解約を検討する価値ありです
- 定額貯金・定期貯金がある場合は、満期と中途解約時の利率を確認してから判断しましょう
- 給与振込や公共料金の引き落としに使っている場合は、切り替えを済ませてから解約しましょう
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