【2026年最新】公共料金のおすすめクレジットカード｜還元率比較

公共料金の支払いにおすすめのクレジットカードを比較

公共料金の支払いでは、通常のポイント還元率と公共料金支払い時の還元率が異なるカードが多いのが実情です。まずは主要カードの「公共料金還元率」と「通常還元率」を並べて比較してみましょう。

※還元率は楽天カード公式・リクルートカード公式・JCB公式・PayPayカード公式・三井住友カード公式・ポケットカード公式・dカードの還元率改定に関する報道の情報をもとに2026年7月12日時点で作成。今後の改定で数値が変わる可能性があるため、契約前に必ず公式サイトでご確認ください。

公共料金払いにお得なクレジットカードの選び方は？

公共料金の支払いにクレジットカードを選ぶときは、次の3つのポイントをチェックしておくと失敗しにくくなります。

公共料金の還元率で選ぶ（通常還元率と分けて確認する）

クレジットカードの公式サイトでは「通常のポイント還元率」が目立つように書かれていますが、公共料金や税金の支払いは対象外・還元率ダウンの扱いになっているカードが少なくありません。カード選びの際は、通常還元率だけでなく「公共料金・税金の還元率」欄を必ず確認するようにしましょう。

年会費で選ぶ

公共料金は毎月継続して発生する支払いなので、年会費無料のカードを選んでおけば余計なコストをかけずに長く使い続けられます。今回紹介したカードはいずれも年会費無料（三井住友カード ゴールド（NL）は条件付き無料）です。

普段使いのしやすさで選ぶ

公共料金の支払い専用にカードを1枚増やすよりも、日常の買い物でもポイントが貯まりやすいカードを1枚に集約したほうが管理はラクになります。コンビニやスーパーでの優待、対応する国際ブランドの多さなども合わせてチェックしておきましょう。

公共料金の支払いにおすすめのクレジットカードを紹介

ここからは、公共料金の支払いでも還元率が下がりにくいカードを中心に、それぞれの特徴を紹介します。

リクルートカード：公共料金でも1.2%還元をキープ

リクルートカードは、公共料金や携帯電話料金、新聞購読料などの支払いでも通常と同じ1.2%のポイント還元を受けられます。年会費は永年無料で、還元率を落とさず公共料金を払いたい方の第一候補になるカードです。

JCB CARD W：公共料金でも還元率が変わらない

JCB CARD Wは、公式サイトで「公共料金の支払いでもポイント還元率は変わりません」と明記されているカードです。基本還元率が通常のJCBカードの2倍にあたる1.0%で、年会費も永年無料（39歳以下限定で申し込み可能）です。

P-oneカード＜Standard＞：請求時に自動で1%OFF

P-oneカード＜Standard＞は、ポイントを貯めて交換する仕組みではなく、電話代や光熱費などの公共料金・国民年金保険料も自動的に1%OFFになる珍しいタイプのカードです。割引に上限がなく、交換の手間もかからないので「とにかくシンプルにお得にしたい」という方に向いています。

三井住友カード（NL）：普段使いの強さで選ぶなら

三井住友カード（NL）は、公共料金支払い時は基本還元率の0.5%が適用されます。公共料金単体の還元率は突出して高いわけではありませんが、対象のコンビニ・飲食店でスマホのタッチ決済を使うと最大7%還元になるなど、普段使いでの還元率の高さが魅力です。年会費は永年無料で、公共料金以外の支払いも1枚にまとめたい方に向いています。上位カードの三井住友カード ゴールド（NL）は年間100万円の利用で翌年以降の年会費が永年無料になります。

PayPayカード：条件次第でお得だが公共料金は還元率ダウン

PayPayカードは、公共料金・税金の支払いについては基本付与率が0.5%、条件達成時で最大1%となっています。通常の買い物ではより高い還元率が期待できるカードですが、公共料金に関しては後述するとおり過去に還元率の見直しが行われている点に注意が必要です。

注意点：公共料金の支払いだと還元率が下がるクレジットカードがある？

楽天カードは公共料金の支払いで還元率が0.2%に下がる

楽天カードは、通常のポイント還元率が1.0%であるのに対し、電気・ガス・水道などの公共料金や、自動車税・固定資産税・住民税などの税金の支払いでは還元率が0.2%まで下がる仕組みになっています。通常還元率の5分の1まで下がってしまうため、公共料金の支払いに楽天カードをそのまま使い続けている方は、他のカードへの切り替えを検討する余地があります。

他にも還元率が下がる・対象外になるケースがある

還元率の見直しは楽天カードだけの話ではありません。dカードは2026年2月1日から、電気・ガス・水道料金や地方税共同機構（eLTAX）での納税について、還元率が1.0%から0.5%に半減しました。PayPayカードも公共料金の還元率が段階的に見直されており、以前より還元率が下がっています。

また、コード決済専用のカードや一部のETC・電子マネーチャージなど、そもそもポイント付与の対象外となる支払いもあります。契約前に「対象になる支払い」と「還元率」の両方を公式サイトで確認しておくと安心です。

公共料金をクレジットカード払いにするメリット

• ポイントが貯まる：口座振替では得られないポイントが、公共料金の支払いでも自動的に貯まります。
• 支払い管理がラクになる：複数の公共料金を1枚のカードにまとめることで、支払日と引き落とし先が統一され、家計管理がしやすくなります。
• 支払い忘れを防げる：自動引き落としになるため、コンビニへ払いに行く手間や、納付期限をうっかり忘れてしまうリスクを減らせます。

公共料金だけでなく、固定資産税や自動車税などの税金もクレジットカード払いに対応している場合があります。

公共料金をクレジットカード払いにするデメリット・注意点

• すべての公共料金に対応しているとは限らない：事業者やエリアによっては、クレジットカード払いに対応していないケースもあります。
• 口座振替割引がなくなる場合がある：一部の電力会社・ガス会社では、口座振替を選ぶと数十円程度の割引が受けられることがあり、クレジットカード払いに変更するとその割引がなくなります。
• ふるさと納税など一部の支払いはポイント対象外になることがある：カードによっては、ふるさと納税や特定の決済サービスがポイント付与のカウント対象から外れる場合があります。
• 還元率が下がるカードがある：前述のとおり、公共料金の支払いだけ通常より還元率が低く設定されているカードがあるため、事前確認が欠かせません。

公共料金の支払いをクレジットカード払いに変更する方法

公共料金は種類によって手続き窓口が異なります。それぞれの主な変更方法を確認しておきましょう。

電気・ガス・水道

水道料金はお住まいの自治体・水道局によって手続き方法が異なるため、各水道局のWebサイトで確認してください。

携帯電話・NHK受信料

携帯電話料金は各キャリアのマイページから変更できるケースがほとんどです。NHK受信料はオンラインで手続きが完結し、初回の請求は手続きをした翌々月から反映されるのが目安です。郵送での手続きは2週間前後かかります。

税金（固定資産税・自動車税など）

固定資産税や自動車税などの税金は、自治体が指定する専用サイト（Yahoo!公金支払いやeLTAXなど）を通じてクレジットカード払いに対応している場合があります。手数料がかかることもあるため、事前に自治体の案内を確認しておきましょう。

よくある質問

まとめ