【2026年最新】火災保険値上げ｜いつから・いくら・対策まとめ

火災保険値上げの最新情報【2026年5月時点】

火災保険の値上げで最も気になるのは「いつ・いくら上がるのか」というポイントですよね。まずは結論から押さえておきましょう。

直近の改定は2023年6月28日に損害保険料率算出機構が発表した参考純率の改定で、全国平均 +13.0%という過去最大の引き上げ幅となりました。この改定を受けて、損保ジャパン・東京海上日動・三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保などの大手損保が2024年10月から保険料を10%前後引き上げています。

そして2026年5月現在、業界では「2026年10月以降に再改定が行われる可能性」が指摘されています。ただし損害保険料率算出機構からの公式発表はまだ確認できておらず、確定情報ではありません。本記事では「予測」と「確定」を分けて整理しています。

火災保険はいつから値上げされた？2024年10月改定の中身

火災保険料の改定は、まず損害保険料率算出機構が「参考純率」を見直し、それを各損保が自社の保険料に反映する流れで行われます。直近では2023年6月の参考純率改定を受けて、2024年10月から各社の保険料が一斉に改定されました。

全国平均は+13.0%、過去最大の引き上げ幅

今回の改定の最大の特徴は、参考純率の引き上げ幅が全国平均で+13.0%と、過去最大の水準に達したことです。それまで最大とされていた2021年6月発表の+10.9%を上回り、火災保険の歴史の中でも特異な水準と言えます。

地域・構造・築年数で値上げ幅は大きく異なる

「全国平均13.0%」というのはあくまで平均値で、実際の値上げ幅は契約条件によって大きく異なります。チューリッヒの公式ガイドによれば、住宅の所在地・構造（M構造／T構造／H構造）・築年数の組み合わせで、20%以上引き上げられるエリアもあれば、引き上げ幅が数%にとどまるケース、さらに地域によっては値下げになるケースもあります。

火災保険の保険料は、まず建物の「構造級別」で大きく分かれます。簡単に整理しておくと次のとおりです。

具体的なイメージとしては、自然災害リスクが高い地域・木造（H構造）・築年数が古い物件ほど引き上げ幅が大きくなる傾向にあります。逆に、コンクリート造のマンション（M構造）でリスクの低い地域なら、値上げ幅は比較的小さく抑えられます。自分の物件がどの構造に該当するかは、保険証券か建築確認書類で確認できます。

既存契約は満期までそのまま、更新時に新料率が適用

「すでに加入している火災保険も値上げになるの？」と不安に思う方もいますよね。結論から言うと、既契約は満期まで保険料が変わりません。改定後の保険料が適用されるのは、満期を迎えて更新するタイミングか、新規で契約するタイミングです。

次の火災保険値上げは2026年10月？今後の見通し

2024年10月の改定がいまだ記憶に新しい中で、業界では早くも「次の値上げ」が話題になっています。ただし、ここは確度を分けて見ておく必要があります。

2026年10月の改定は「業界の見通し」段階

火災保険の見直しを扱う業界メディア（例：火災保険帳）では、2026年10月に再び火災保険料の改定が行われる可能性が指摘されています。背景には、自然災害の頻発・修繕費の高騰といった構造的要因が解消されていないことがあります。

ただし、2026年5月時点では損害保険料率算出機構の公式リリース上に「2026年10月改定」を確定する発表は確認できていません。あくまで業界関係者による見通しであり、「過去最大の値上げ幅になる」といった具体的な数字は、現時点では裏付けのある情報ではありません。

値上げが続く構造的要因はなくなっていない

確定情報ではないものの、火災保険料の値上げ圧力は今後も続く可能性が高い、というのが業界全体の見方です。理由は次の章で詳しく見ていきますが、ざっくり言えば「自然災害の頻発化＋修繕費の高騰＋住宅の老朽化＋契約期間短縮」の4つが揃った状態が続いているからです。

仮に2026年10月に新たな改定がなくても、その先の中期的なタイミングで再度の引き上げが行われる可能性は十分にあります。「直近で値上げが終わったから安心」ではなく、「数年に一度のペースで値上げが続く前提」で家計を考えておくのが現実的です。

なぜ値上げ？火災保険値上げ4つの理由

「保険料が上がる」と聞くと損保会社側の事情のように感じてしまいますが、実際には日本社会全体のリスク構造が変わってきていることが背景にあります。ここでは値上げを引き起こしている4つの大きな要因を見ていきましょう。

1. 自然災害の激甚化・頻発化

最大の要因は、自然災害による保険金支払の増加です。金融庁の火災保険水災料率に関する有識者懇談会資料（日本損害保険協会）によれば、2018年の3災害（西日本豪雨・大阪府北部地震・台風21号など）の支払保険金は合計で約1.6兆円、2019年の2災害でも合計約1兆円に達しました。2年連続で1兆円超という、過去に例のない規模です。

気象データを見ても、1時間あたり50mm以上の集中豪雨の発生回数は、1980〜1984年の年平均214回に対し、2015〜2019年は年平均331回と1.5倍以上に増えています。気候変動の影響もあり、保険会社にとって「想定外の支払い」が常態化しているのが現実です。

2. 建築資材・人件費の高騰による修繕費アップ

もう一つの大きな要因が、住宅修理費そのものの値上がりです。火災保険は「修理にかかる実費」を補償する仕組みなので、修繕費が上がれば保険金の支払いも増え、保険料に反映されます。

2020年代に入って、円安・原材料高・建設業界の人手不足が重なり、建築資材や職人の人件費は大きく上昇しました。プライシーの記事でも、断熱材の値上げが住宅費に与える影響をまとめていますが、火災保険の保険金算定もこの流れの影響を強く受けています。

3. 住宅の老朽化と築古物件リスクの上昇

日本全体で築年数の古い住宅が増えていることも、火災保険値上げの理由のひとつです。LIFULL HOME'S Businessの解説でも触れられているように、築30年以上の住宅は電気配線や給排水設備の老朽化により、火災や水濡れ事故が起きやすくなる傾向があります。

三井住友海上は2024年10月の改定で「築年数別の保険金支払いの傾向をさらに反映」する仕組みを導入しています。つまり、築年数が古い物件ほど保険料が高くなる流れが強まっているわけです。

4. 参考純率の改定サイクルが短期化している

火災保険料の基準となる「参考純率」は、損害保険料率算出機構が定期的に見直しています。かつては数年〜10年に一度のペースでしたが、近年は3〜4年おきに改定が行われる状況になっています。災害が頻発しているため、保険会社が収支のバランスを取るには改定間隔を短くせざるを得ない、というのが実情です。

火災保険料の値上げ推移（過去10年）

「最近値上げが多いって本当？」という疑問に答えるため、ここで火災保険料の基準である参考純率の改定履歴を一覧でまとめておきます。複数の業界資料から突合した数字なので、改定のテンポと累積の大きさを把握する参考にしてください。

参考純率の改定履歴

出典：損害保険料率算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内（2023年6月）」、インズウェブ「2022年に火災保険大幅値上げへ」ほか

累積で見るとどれくらい上がっているのか

参考純率はあくまで保険料の「もとになる数字」で、各社の最終的な保険料はそれぞれ独自に決まります。それでも累積でみると、2014年から2024年までに参考純率は単純加算で約37.3ポイントの引き上げが行われている計算です（複利的に積み上がるため、実際の累積影響はさらに大きくなります）。

ソニー損保のプレスリリースによれば、2021年改定では沖縄県・H構造（木造）・築10年以上の組み合わせで+36.6%という個別最大値も発表されています。一方で、山口県・H構造・築5年未満では-13.8%という値下げの組み合わせもあるなど、改定の影響は地域差・建物差が非常に大きいのが特徴です。

契約期間も「最長36年→10年→5年」と短縮

値上げと並行して、火災保険の「最長契約期間」も大きく変わってきました。SBIの火災保険比較によれば、契約期間の変遷は次のとおりです。

• 〜2015年9月：最長36年（住宅ローン期間に合わせた長期契約が可能）
• 2015年10月以降：最長10年に短縮
• 2022年10月以降：最長5年に短縮

2021年6月16日に損害保険料率算出機構が参考純率の適用期間を5年に短縮することを発表し、これに合わせて各社の契約期間も最長5年になりました。長期契約による「保険料の固定効果」が薄れる一方、改定の影響をすぐに受けやすくなったとも言えます。

2024年10月改定で何が変わった？主な変更点

2024年10月の改定では「値上げ」だけでなく、保険料の決まり方そのものも変わりました。とくに大きいのが「水災料率の細分化」です。

水災料率が全国一律 → 市区町村別の5区分へ

これまで水災（洪水・土砂崩れ・高潮など）の保険料は全国一律で設定されていました。しかし、WEB防災情報新聞によれば、2024年10月の改定からは市区町村単位で1等地〜5等地の5区分に細分化されました。

出典：保険相談サロンFLP「2024年10月火災保険値上げ 過去最大の引き上げ幅」、WEB防災情報新聞

5等地は1等地のおよそ1.2倍の水災料率に

もっとも水災リスクが高い5等地と、もっとも低い1等地を比べると、水災料率には約1.2倍の差がつく設計です。河川の近くや、過去にハザードマップで浸水想定が出ているエリアにお住まいの方は、水災料率の負担が以前よりも大きくなった可能性があります。

築年数別の保険料反映が強化

三井住友海上の「GKすまいの保険」改定の案内では、2024年10月改定で「築年数別の保険金お支払額の傾向をさらに反映」と明記されています。一律ではなく、築年数のリアルな影響を保険料に反映する流れが強まっているのが特徴です。

契約期間は最長5年のまま

契約期間の見直しは2022年10月から「最長5年」になっており、2024年10月改定ではこの部分は変わっていません。短い契約期間を頻繁に更新する形が、火災保険のスタンダードになっています。

火災保険「2025年問題」とは

火災保険の値上げを語るうえで欠かせないキーワードが「2025年問題」です。聞き慣れない言葉かもしれませんが、長期契約をしてきた方には大きな影響があります。

2015年に10年契約をした人の満期が一斉に到来

東証マネ部！やライフプランコンシェルジュでも解説されているように、火災保険の「2025年問題」とは、2015年10月の改定直前に10年契約を結んだ世帯の満期が、2025年に一斉に訪れる現象を指します。

この間、2018年・2019年・2022年・2024年と参考純率が4回引き上げられているため、満期更新の際には累積値上げ分を一気に負担することになります。

条件によっては保険料が10年前の1.3〜2倍に

保険相談の掟 by ほけんのAIの試算では、10年前と比べて保険料が1.3〜2倍に上昇しているケースも珍しくないとされています。とくに自然災害リスクの高い地域や、築年数が経過した木造住宅では、想像以上の値上げ幅になる可能性があります。

該当する方がやるべき3ステップ

火災保険料を抑える対策

値上げの流れは止められませんが、家計側の工夫で月々の負担を小さくする余地は十分にあります。ここでは効果が大きい順に対策を整理しました。

1. 補償内容の見直し（特約・水災のチェック）

もっとも効果が大きいのが、補償の「足し算」ではなく「引き算」を行うことです。みんかぶ保険の解説でも、「念のため」で付けた特約が使われないまま保険料だけがかさむケースが多いと指摘されています。

とくに見直したいのが「水災補償」です。マンションの高層階に住んでいて、ハザードマップで洪水・浸水のリスクが極めて低いと示されている場合、水災補償を外す選択肢は十分に現実的です。ただし、ハザードマップ上のリスクは流動的なので、自治体の最新の災害ハザードマップを必ず確認してから判断しましょう。

2. 免責金額を引き上げる

免責金額（自己負担額）を引き上げると、保険料を下げることができます。みんかぶ保険によれば、免責金額を0円から10万円に引き上げると、契約条件によっては年間1〜2万円の節約事例もあるとのことです。少額の損害は自分で負担する前提なら、十分に検討の価値があります。

3. 最長5年の長期契約＋一括払いを活用

火災保険は「最長5年契約・一括払い」を選ぶと、1年契約を毎年更新するよりも年あたりの保険料が安くなります。同じくみんかぶ保険によれば、保険期間5年の一括払いは1年契約の月払いと比べて、1年あたり数千円程度安くなる傾向があります。

また、最長5年契約には「契約期間中は同じ料率が固定される」という大きなメリットもあります。先に紹介したように、火災保険料は3〜4年おきに改定されている状況なので、長期固定で値上げの影響を遅らせるという考え方もできます。

4. 不要な特約を整理する

類焼損害特約、個人賠償責任特約、携行品損害特約など、火災保険には実に多くの特約があります。便利な反面、すでに自動車保険・クレジットカードに付帯する保険でカバーされているケースも多く、重複加入が割高の原因になっています。証券を見直して、他で代替できる特約は外していきましょう。

5. 複数社で見積もりを取って比較する

同じ補償内容でも、保険会社によって最終的な保険料は大きく違います。ソニー損保のプレスリリースでは、代理店型からネット型に乗り換えた場合、平均で年3,424円の節約可能性があるという試算も紹介されています。

ネット型は最低限のサポート、代理店型は手厚いサポートというトレードオフがあるので、コストだけで決めずに「困った時に誰に相談できるか」もあわせて確認しておきましょう。

6. 支払い方法を見直す（クレジットカード・年払い）

クレジットカード払いにすると、カード会社のポイント還元を受けられるためお得になります。年払い・5年一括払いを選べば、月払いより支払総額を抑えられる点も意識しておきたいポイントです。

火災保険を見直すベストタイミング

火災保険は「契約してから一度も見直していない」という方が意外と多いカテゴリーです。ですが、値上げが続く今こそ、見直しの効果が大きい時期と言えます。

契約更新の半年前から動き始める

もっとも効果が大きいのは「契約満期の半年前」から動き出すことです。みんかぶ保険でも、契約更新の半年前から保険会社の比較や補償の見直しを始めるのがベストタイミングだとされています。直前になってからだと、十分な比較ができずに「とりあえず更新」してしまいがちです。

値上げ実施月（10月）の前に契約を切り替える

火災保険の改定は10月に行われることが多いです。仮に次回の改定が2026年10月だとすると、その直前である2026年9月までに契約を切り替えることで、改定前の料率を5年間固定することができます。改定後の契約は最長5年の新料率が適用されるため、タイミング次第で保険料の累計差は大きくなります。

ライフイベント（リフォーム・売却・引越し）も見直しのきっかけ

リフォームをした、家を売った、引越しをした、子どもが独立した、というライフイベントは、補償の見直しに最適のタイミングです。建物の評価額や必要な家財の量が変わるため、補償内容も同時に最適化していきましょう。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜火災保険値上げに「待ち」はもう得策ではない

火災保険料は、ここ10年で確実に上昇し続けてきました。背景にあるのは保険会社の都合ではなく、自然災害の激甚化や住宅老朽化といった社会構造の変化です。値上げの流れ自体を止めることはできませんが、家計側でできる工夫はたくさんあります。「契約してから一度も見直していない」という方は、これを機に補償内容と保険会社の見積もりを並べて比較してみるのがおすすめです。