【2026年最新】家賃の値上げは拒否できる！断り方と交渉法を解説

家賃の値上げが認められる正当な理由とタイミング

大家さんが家賃の値上げを求めるには、法律が定める正当な理由が必要です。どんな理由でも値上げが通るわけではなく、借地借家法で根拠が限られています。まずは「どんな場合に値上げが認められるのか」を知っておきましょう。

借地借家法第32条が定める3つの正当事由

借地借家法第32条は、家賃の増減を請求できる条件として以下の3つを定めています。

近年は物価上昇や維持管理費の増加を理由にした値上げ要求が増えていますが、いずれも「認められる可能性がある理由」に過ぎず、最終的には双方の合意が必要です。

値上げが認められないケース

次のような理由での値上げ要求には応じる必要がありません。

• 大家の収益増加や借金返済のためという単純な都合
• 契約書に「一定期間は家賃の増減を行わない」特約がある場合（ただしこの特約は借主からの値下げ請求を封じることはできないとされています）
• 周辺相場と比べて現在の家賃が既に高い状態での値上げ要求

値上げのタイミングはいつ？

家賃の値上げは主に契約更新時に通知されるケースが多いですが、法律上は契約期間中でも値上げを請求することができます。タイミングに関して「更新時しか値上げできない」というルールはありませんので注意が必要です。

ただし、値上げの通知が書面で届いた場合、署名・捺印して返送すると合意したとみなされる可能性があります。書類に押印する前に、必ず内容を確認しましょう。

家賃の値上げは拒否できる？結論と法的根拠

「拒否したら退去させられるのでは？」という不安をお持ちの方も多いと思いますが、法律はしっかり借主の側を守っています。結論から言えば、家賃の値上げは拒否できます。ここでは、値上げを断る法的な根拠と、具体的にどのような行動を取ればよいかを解説します。

借主には値上げを断る権利がある（法的根拠）

借地借家法第32条は家賃の増減を「請求できる」と定めているだけで、請求されたからといって自動的に家賃が変わるわけではありません。値上げが成立するには借主の同意が必要です。

借主が値上げに同意しない場合、大家は調停・裁判という手続きを経なければ家賃を強制的に変えることができません。拒否することは借主の正当な権利です。

値上げに応じなくても退去させられない理由

値上げを断っても、従前の家賃（値上げ前の金額）を払い続けていれば家賃の滞納にはあたりません。家賃の滞納でなければ、貸主は「家賃不払い」を理由とした契約解除・退去請求ができないのです。

値上げを受け入れるべきか・交渉すべきか・断るべきか（判断フロー）

値上げ通知を受けたとき、すべての場合に即座に拒否するのが最善ではありません。状況に応じて判断しましょう。

値上げ通知を受けたら最初にすること

通知が届いたら焦らず、まず情報収集から始めましょう。感情的になって即断するより、根拠を持って交渉に臨む方が結果的に有利です。

周辺家賃の相場を確認する

最初に行うべきは、周辺の家賃相場の確認です。SUUMOやLIFULL HOME'S等の不動産ポータルサイトで同エリア・同間取り・同築年数の物件を検索し、現在の相場を把握しましょう。自分の家賃が相場と比べて妥当かどうかを調べることで、交渉の根拠を持てます。

プライシーでも生活コスト全般の価格動向を把握するのに役立ちます。家賃以外の支出を見直すことで、家計全体のバランスを取ることも大切ですよね。

値上げの根拠を確認・書面で記録する

大家・管理会社に対して、値上げの根拠を書面で示してもらうよう求めましょう。口頭だけでのやり取りは後のトラブルになりがちです。日時・場所・発言内容を記録し、書面での回答をもらうことで、万が一調停・裁判になった場合にも有利な証拠となります。

通知書・契約書の内容を見直す

手元の賃貸借契約書を確認し、以下の点をチェックしてください。

• 賃料改定の条件（どんな場合に値上げできるか）が定められているか
• 「一定期間は家賃の増減を行わない」等の特約があるか
• 更新料の規定と値上げの関係

特約がある場合は、その内容によっては値上げを拒否する強力な根拠になります。契約書の内容が難しければ、自治体の法律相談窓口や消費生活センターに相談してみましょう。

大家・管理会社との交渉を成功させるポイント

交渉は対立ではなく、「双方が折り合えるラインを見つける場」です。感情的にならず、データと代替案を準備して臨みましょう。

感情的にならず冷静に話し合う

値上げを告げられると感情的になりがちですが、怒りや不満を前面に出すと交渉がこじれます。大家の側には「空室になると収益がゼロになる」というリスクがあります。長く住んでもらいたいという大家の本音を活かして、冷静に話し合いの場を設けましょう。「検討させてください」と一旦時間をもらい、準備を整えてから交渉に臨むのが得策です。

周辺相場データを根拠に交渉する

「感覚的に高すぎる」ではなく、「周辺の同条件の物件の平均家賃は〇〇円で、現在の家賃は既に相場より高い」という客観的なデータで話すと、交渉に説得力が生まれます。不動産ポータルサイトの検索結果をスクリーンショットで保存して持参するのが効果的です。

値上げ幅の縮小・時期の先送りを提案する

全面拒否ではなく、代替案を提示することで交渉が成立しやすくなります。提案できる代替案の例を挙げましょう。

• 値上げ幅の縮小（例：5,000円→2,000円）
• 値上げ時期の先送り（例：次の更新まで現状維持）
• 更新料の免除・減額との抱き合わせ
• 老朽化した設備の修繕・交換を条件にした受け入れ

拒否の意思を文書で伝える（例文テンプレート）

交渉しても合意できない場合、または即座に拒否する場合は、拒否の意思を書面で明確に伝えることが大切です。以下のテンプレートを参考にしてください。

令和〇年〇月〇日

（貸主・管理会社名）担当：〇〇 様

件名：賃料改定通知に関するご回答

拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

私は〇〇市〇〇町〇〇番地〇〇号室の賃借人、〇〇〇〇と申します。
令和〇年〇月〇日付けにてご通知いただきました賃料改定について、
下記のとおりご回答申し上げます。

記

１．令和〇年〇月より賃料を月額〇〇〇〇円から〇〇〇〇円に
    改定するとのご通知を受領いたしました。

２．現時点では、賃料改定のご提案に同意することができません。
    理由：周辺の同条件の物件と比較して、改定後の賃料は
    相場を上回ると判断しているためです。

３．なお、従前の賃料（月額〇〇〇〇円）の支払いは
    引き続き継続いたします。

今後、改定内容について改めてご協議いただけますようお願い申し上げます。

                              〇〇市〇〇町〇〇番地 〇〇号室
                              賃借人　〇〇〇〇　（署名）

交渉が決裂・折り合いがつかない場合の対処法

交渉がうまくいかなかった場合でも、焦らなくて大丈夫です。法律は借主の側を守っており、いくつかの対処法があります。

従前の家賃を払い続ければ退去不要

交渉が決裂しても、値上げ前の家賃を払い続けていれば退去を求められる法的根拠はありません。「同意していない金額は支払わない。ただし従前の金額は確実に払い続ける」というスタンスを維持することが最も重要です。

貸主が家賃を受け取り拒否したら「供託」を使う

ごくまれに、大家が「値上げ後の金額以外は受け取らない」として家賃の受け取りを拒否するケースがあります。この場合、法務省が管理する供託制度を活用しましょう。法務局に家賃を預けることで「支払済み」と同じ法的効果が得られます。

調停・裁判になった場合の流れと費用

大家が納得せず、正式な法的手続きに発展するケースもあります。なお、調停は借主だけでなく大家側から申し立てることも可能です。交渉が決裂した後に大家から調停申立てが届くケースもあるため、「裁判所から書類が届いた」という状況も想定しておきましょう。費用感を把握しておきます。

調停は費用が低く、弁護士なしでも申立てができます。裁判は費用・時間ともに大きな負担になるため、多くの場合は調停段階での解決を目指すことになります。

引越しを選ぶ場合のタイミングと費用

「値上げを拒否するより、条件の良い物件に引越す方が合理的」と判断する場合もあるでしょう。特に、値上げ後の家賃が周辺相場より高いならば、引越しは十分に合理的な選択肢です。

引越しの初期費用（敷金・礼金・仲介手数料等）は一般的に家賃の4〜6ヶ月分程度かかります。月々の値上げ額と初期費用を比べて判断しましょう。

値上げ拒否で法定更新になった場合の注意点

家賃の値上げを拒否したまま契約更新の時期が来た場合、「法定更新」という状態になることがあります。これは多くの解説記事が深く触れていない重要なテーマです。ここでしっかり理解しておきましょう。

法定更新とは何か（定義と効果）

借地借家法第26条によれば、貸主・借主の間で更新合意ができないまま契約期間が満了した場合、自動的に「従前の契約と同一の条件」で契約が更新されます。これが法定更新です。

つまり、値上げに合意できなくても契約は自動的に続くため、すぐに退去を迫られることはありません。

法定更新中の家賃はどうなるか

法定更新後の家賃は、値上げ前の従前家賃がそのまま継続します。双方の合意がない値上げは無効ですから、「従前の家賃を払い続ける」という方針がここでも機能します。

なお、法定更新後は「期間の定めのない契約」に移行します。つまり「2年ごとの更新」という期間の縛りがなくなり、解約に際しては別途の手続きが必要になります。

法定更新のリスクと対策

法定更新には借主にとっていくつかの注意点があります。

• 一度でも値上げ後の金額を払うと「黙示の合意」とみなされる可能性がある — 誤って高い金額を振り込まないよう注意が必要です
• 更新料の取り扱い — 契約書に「法定更新でも更新料を支払う」旨の特約がある場合は支払い義務が生じる可能性があります。特約がなければ原則不要です
• 貸主との関係悪化リスク — 拒否状態が長引くと、設備修繕の優先度が下がるなどの実質的な不利益が生じることがあります

よくある質問（FAQ）

まとめ：家賃値上げへの対応フロー