【2026年最新】生活保護でクレジットカードは持てる？審査を解説

生活保護受給中でもクレジットカードは持てる？結論から解説

結論からお伝えすると、生活保護を受給していることを理由にクレジットカードの所持が禁止されるという規定は、生活保護法のどこにもありません。生活保護法第60条は「生活上の義務」として、次のように定めています。

「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない」

つまり法律が求めているのは「支出を計画的に管理すること」であって、「クレジットカードを持つな」とは書かれていません。とはいえ、この後解説する通り、新規で作る場合の審査や、利用方法には現実的な制約があるのも事実です。まずは「新規に作る場合」と「すでに持っている場合」で状況がまったく違う、という点を押さえておきましょう。

ちなみに厚生労働省の調査によると、生活保護の被保護実人員数は令和8年3月分（概数）で200万54人、世帯数は164万7,287世帯にのぼります。決して珍しい状況ではないからこそ、お金の管理に関する正確な情報を知っておくことが大切です。

生活保護受給中に新規でクレジットカードを作る場合の審査

審査に通りにくい理由

生活保護受給中に新規でクレジットカードを申し込むと、審査に通るのはなかなか難しいのが実情です。理由はシンプルで、カード会社にとって生活保護費は「安定した収入」とみなされにくいためです。クレジットカードは「後払い」の仕組みである以上、カード会社は「この人にきちんと返済能力があるか」を審査で確認します。継続的な就労収入がない状態は、この審査基準においてマイナス材料になりやすい、と考えておきましょう。

誤解しやすいポイント：信用情報とは別問題

「生活保護を受けるとブラックリストに載るのでは」と心配する方もいますが、これは誤解です。CIC（指定信用情報機関）などの個人信用情報機関に登録されるのは、支払いの遅れなど信用取引に関する事実であり、生活保護を受給しているという事実そのものが登録されるわけではありません。審査に通りにくいのは「今の収入状況」を理由にした個別判断であって、傷がついた信用情報のせいではない、というのは知っておくと安心材料になるはずです。

審査通過率を上げるためにできること

絶対に審査を通す方法はありませんが、次のような点を意識すると印象が変わることがあります。

• 虚偽の申告はしない（アルバイト収入があれば正直に記載する）
• 利用限度額を最小限に設定する、または相談する
• キャッシング枠は0円で申し込む
• 心配な場合は事前に担当のケースワーカーに相談しておく

審査に落ちてしまっても、それ自体がペナルティになるわけではありません。何度も申し込みを繰り返すと、かえって審査に不利になることがあるので、通らなかった場合は少し間を空けてから再検討するのがおすすめです。

アルバイト・パート収入がある場合の申告

生活保護を受給しながらアルバイトやパートで収入を得ている方もいますよね。こうした収入がある場合、クレジットカードの申込書には正直に記載しましょう。無収入と偽ると虚偽申告になり、審査落ちだけでなく、後述する不正受給のリスクにもつながります。

すでに持っているクレジットカードは生活保護受給後どうなる？

福祉事務所への申告義務

生活保護の申請前からクレジットカードを持っていた場合、まず必要なのが福祉事務所（ケースワーカー）への申告です。生活保護法第61条は「届出の義務」を定めており、収入や支出、世帯の状況に変動があったときは速やかに届け出るよう求めています。実際、多くの自治体では収入の有無にかかわらず1〜3か月に1度の収入申告書と、年1回の資産申告書の提出を求めています。クレジットカードの保有状況も、この申告の中で伝えておくべき情報です。

原則は利用継続可能（ただし利用方法に制約）

「持っているだけで即解約」というわけではなく、申告した上で一括払いを中心に利用を続けられるケースが一般的です。ただし、この後の章で解説する通り、リボ払い・分割払い・キャッシングは実質的な「借入」とみなされるため、生活保護受給中は原則として認められません。

更新のタイミングで止まることがある

今すぐ解約を求められなくても、カードの有効期限が来て更新のタイミングになると、カード会社側で改めて与信審査が行われます。この時点で収入状況が変わっていれば、更新が見送られてカードが使えなくなる可能性はあります。「今使えているから大丈夫」と安心しきらず、支払いの遅延を起こさないことが、更新時の審査を乗り切るうえでも重要です。

生活保護受給者がクレジットカードを使うときのルール・禁止事項

「結局、何がOKで何がNGなのか」を早見表にまとめました。

リボ払い・分割払いは借金扱いでNG

生活保護受給中は、金融機関や親族・知人からの借入が原則として認められていません。リボ払いや分割払いは「後で分けて返す」仕組みである以上、この借入と同じ性質を持つとみなされます。うっかり分割払いを選んでしまわないよう、支払い方法の選択画面では一括払いになっているか確認する癖をつけておきましょう。スマートフォン本体の分割購入も同じ考え方で、原則としては避けたい支払い方法です。

キャッシングは原則NG

キャッシングはクレジットカードの機能を使って現金を借りる仕組みなので、当然ながら借入に該当します。新規でカードを申し込む際は、キャッシング枠を0円に設定しておくと安心です。

ぜいたく品・換金性の高いものはNG

ブランド品や貴金属など、換金性が高くぜいたく品とみなされやすいものの購入は、支出の節約義務に反すると判断され、指導の対象になることがあります。カード利用明細は「何にいくら使ったか」が残るため、日用品や生活必需品を中心に使うのが基本と考えておきましょう。

申告せずに使うとバレる？資産調査の仕組みとリスク

福祉事務所は金融機関に照会できる

「黙っていればバレないのでは」と考える方もいるかもしれませんが、これはおすすめできません。生活保護法第29条により、福祉事務所は生活保護の申請者や、不正受給が疑われる人について、金融機関に資産・収入状況を照会する権限を持っています。実際に厚生労働省は2012年12月から、金融機関の本店等に一括で照会できる仕組みを整えており、都市銀行や地方銀行、信託銀行なども対象になっています。

発覚した場合のペナルティ

無申告での借入やカード利用が発覚した場合のリスクは決して軽くありません。生活保護法第63条では、資力があるにもかかわらず保護を受けていた場合、受け取った保護費の範囲内で返還義務が生じると定められています。さらに、不実の申請など不正な手段によるものと判断された場合は、生活保護法第78条に基づき、費用の徴収に加えて徴収額の40%以下の金額が上乗せして徴収されることがあります。

クレジットカードが使えない・持てない場合の代替決済手段

「クレジットカードの審査は通らなかったけれど、キャッシュレス決済は使いたい」という方には、審査なしで持てる決済手段がいくつかあります。

デビットカード

デビットカードは口座残高の範囲内でしか使えないため、借入にはあたりません。銀行口座さえあれば審査なしで作れるものが多く、クレジットカードの代わりとして候補に挙がりやすい決済手段です。

プリペイドカード

あらかじめチャージした金額の範囲内でしか使えないプリペイドカードも、審査なしで持てる決済手段のひとつです。使いすぎる心配がなく、家計管理がしやすいというメリットもあります。

後払いアプリ・後払い決済

ネットショッピングなどで、購入時ではなく後日コンビニ払いなどでまとめて支払える後払いサービスも選択肢になります。ただし、これも実質的には「後払い＝一時的な借入」に近い性質を持つため、利用する場合は他の借入と同様に申告しておくと安心です。

よくある質問