【2026年最新】地震保険の値上げはいつ？改定率・保険料一覧と節約方法を解説

「更新通知が届いたら、金額が上がってた…」——そんな経験をした方は多いのではないでしょうか。
地震保険の直近の値上げは2022年10月。全国平均では小幅でも、茨城・埼玉・徳島・高知ではイ構造で+29.9%と大きく跳ね上がった地域があります。
この記事では、値上げの内容・理由・節約方法をまとめて解説します。

【2026年最新】地震保険は値上がりした？改定状況まとめ

直近の改定は2022年10月。全国平均▲0.7%でも、地域差が大きい

地震保険の保険料率は、国と民間損保が共同で運営する仕組みのため、どの保険会社で加入しても同一です。料率改定は「損害保険料率算出機構」が算出し、金融庁が認可する形で行われます。

直近の料率改定は2022年10月1日始期の契約から適用されています。全国平均は▲0.7%と「小幅な引き下げ」ですが、都道府県・建物構造によっては大幅な値上げとなった地域もあります。

2025年9月は「値上げ」ではなく「契約方式の見直し」

2025年9月に変更があったのは保険料率ではなく、契約の管理方法（自動継続・期間・払込方法）です。保険料そのものは変わっていません（詳細はH2-4で解説）。

2026年5月時点では、次回の料率改定の予定は発表されていません。ただし今後、大規模地震の頻度や地震リスク予測が変われば、再び改定が行われる可能性はあります。

なぜ地震保険は値上がりするのか？仕組みと理由

保険料率を決める「確率論的地震動予測地図」とは

地震保険の保険料率は、文部科学省の地震調査研究推進本部が作成する「確率論的地震動予測地図」に基づいて算出されます。この地図は、全国各地で「今後30年以内にどの程度の地震が起きるか」という確率を科学的に予測したものです。

地震リスクが高いと予測される地域では保険料率が引き上げられ、リスクが低下したと評価された地域では引き下げられます。2022年10月の改定では、南海トラフ地震の影響を強く受けると想定される太平洋側内陸部（埼玉・茨城・徳島・高知など）で大幅な値上がりとなりました。

過去の改定履歴：繰り返してきた料率見直し

地震保険の保険料率は過去にも複数回改定されており、その時々の地震リスク評価の変化を反映してきました。特に2011年の東日本大震災以降は地震リスクへの関心が高まり、各地の評価が見直されています。

主な改定の流れ（概要）：

• 2014年7月 / 2017年1月 / 2019年1月：段階的な改定（地域により値上がり・値下がり）
• 2021年1月：全国平均▲0.3%の小幅引き下げ（地域差あり）
• 2022年10月：全国平均▲0.7%（一部地域で大幅値上がり）

火災保険とセットで見直しを検討する方はこちらもご参照ください。

地震保険の保険料はいくら？都道府県別・構造別の一覧（2022年10月改定後）

以下の保険料は「保険金額1,000万円あたり・保険期間1年・割引なし・一括払い」の基準料率です。実際の保険料は、保険金額・保険期間（長期係数）・割引の有無によって変わります。

イ構造（マンション・耐火構造など）の保険料一覧

ロ構造（木造建築物など）の保険料一覧

保険料を左右する3つの要素

実際の保険料は上記の基準料率をベースに、以下の3要素で変わります。

1. 所在地（都道府県）と構造区分（イ構造/ロ構造）：上記の表が基準
2. 保険金額：火災保険金額の30〜50%の範囲で設定（上限：建物5,000万円・家財1,000万円）
3. 保険期間：長期係数を乗じる。5年一括の場合は年保険料×4.70（年払×5回より約6%お得）

2025年9月の変更点3つ：料率変更なし、変わったのは「契約の仕組み」

2025年9月は保険料が変わったわけではありません。変わったのは地震保険の契約管理のルールです。3つのポイントを確認しておきましょう。

変更点①：自動継続特約が一部使えなくなった

従来、地震保険には「1年ごと」または「5年ごと」に自動で更新する仕組み（自動継続特約）がありました。しかし保険会社ごとに対応が変わってきています。

• 損保ジャパン：2025年9月1日以降始期の契約は自動継続特約を設定できない
• 東京海上日動：2022年10月1日以降始期の契約から地震保険は自動継続されない
• あいおいニッセイ同和：火災保険の満期まで自動継続（変更なし）

変更点②③：期間・払込方法の一本化

地震保険の保険期間を、セットで加入する火災保険の保険期間（1〜5年）に合わせる動きが進んでいます。また保険料の払込方法も火災保険と統一される方向です。これにより更新時期が揃い、管理がしやすくなります。

値上がりした地震保険の保険料を安くする方法

地震保険は保険会社間で料率が同じため、「他社に乗り換えて安くする」という選択肢はありません。保険料を下げるには、以下の方法を検討しましょう。

割引制度を使う（最大50%OFF）

以下の4種類の割引があります。ただし複数を重複適用することはできず、最も割引率の高い1種類のみが適用されます。また、割引を受けるには申請が必要です（自動適用されません）。

保険金額を50%→30%まで下げる

地震保険は「火災保険金額の30〜50%の範囲」で設定できます。多くの方は50%で設定していますが、30%まで下げると保険料を40%削減できます。ただし補償も薄くなるため、住宅ローンの残債や生活再建に必要な金額と照らし合わせて慎重に判断しましょう。

地震保険料控除を忘れずに（最大5万円）

支払った地震保険料は、最大5万円が所得税から控除されます（5万円以下の場合は支払保険料の全額）。会社員は年末調整で申告、自営業者は確定申告で手続きできます。

5年一括払いの損得計算

長期契約にすると長期係数（5年=4.70）が適用され、年払×5回（係数5.00）より約6%お得になります。ただし、次回の料率改定前に長期払いをすると「改定後の安い料率」を逃す可能性もあります。改定が予想されるタイミングには注意が必要です。

地震保険は外してもいい？続けるべきか判断する方法

地震保険の世帯加入率は35.4%——外している人も多い

日本損保料率機構のデータ（2024年）によると、全世帯のうち地震保険に加入しているのは35.4%。火災保険加入者のうち地震保険も付帯している割合（付帯率）は70.4%です。約3割の火災保険加入者は地震保険を付けていません。

「保険料が高い」「マンションだから地震に強い」といった理由で外す方もいますが、地震保険は地震による損害に特化した唯一の補償手段（地震起因の火災・津波は火災保険では補償されない）です。

続けるべき人・見直しを検討できる人の判断フロー

よくある質問