損保ジャパンの自動車保険が値上がりしているのをご存じですか？2026年1月に平均7.5%という過去最大幅の値上げが実施され、同年7月にも追加で平均1.8%引き上げられています。このページでは、損保ジャパンの値上げ時期・金額・理由を整理したうえで、保険料を少しでも抑える実践的な方法をお伝えします。
- 2026年7月改定：平均約1.8%引き上げ（2026年7月1日以降の始期契約から）
- 2026年1月改定：平均約7.5%引き上げ（過去最大の値上げ幅）
- 2025年1月改定：平均約5.6%引き上げ（2年連続値上げの起点）
- 保険料が上がるタイミングは「ご自身の更新月（保険始期日）」です
【2026年最新】損保ジャパン 自動車保険の値上げはいつから？いくら？
損保ジャパンは2025年・2026年と立て続けに自動車保険の保険料を引き上げています。まず最新の改定内容を確認しておきましょう。
2026年7月改定（平均1.8%引き上げ）
損保ジャパンは2026年7月1日以降に保険始期を迎える契約を対象に、自動車保険の改定を実施しました。平均引き上げ幅は約1.8%で、2026年1月の大幅値上げに続く追加改定です。
対象となる方のチェックポイント2026年7月以降に保険を更新する方が対象です。たとえば更新月が8月の方なら、2026年8月更新分から新しい保険料が適用されます。自動更新の場合も同様に、始期日が2026年7月1日以降であれば改定後の料率が適用されます。
2026年1月改定（平均7.5%引き上げ・過去最大）
2026年1月1日以降に始期を迎える契約は、平均約7.5%の引き上げが適用されます。これは損保ジャパンにとって過去最大の値上げ幅であり、業界全体でも記録的な水準です。
自分の保険料が上がるのはいつ？更新月との関係
「値上げが実施された」といっても、すでに契約が始まっている方がすぐに影響を受けるわけではありません。保険料の改定は「保険の始期日」を基準に適用されます。
| 更新月のタイミング | 適用される改定 |
|---|---|
| 2026年1月〜6月に更新した方 | 2026年1月改定（平均+7.5%）が適用済み |
| 2026年7月以降に更新する方 | 2026年7月改定（平均+1.8%）も追加適用 |
| 2025年中に更新した方 | 2025年1月改定（平均+5.6%）が適用済み |
つまり更新月が遅いほど、より多くの改定を「積み重ねた」保険料になる可能性があります。ご自身の更新月がいつかを確認しておきましょう。
損保ジャパン 自動車保険の値上げ推移（2010〜2026年）
損保ジャパンの自動車保険は、長期的に見るとこれまでにも値下げ・値上げを繰り返してきました。直近の値上げがいかに異例の大きさかが、過去との比較でよくわかります。
| 実施時期 | 損保ジャパン | 東京海上日動 | 三井住友海上 | あいおいニッセイ |
|---|---|---|---|---|
| 2018年1月 | ↓約8.0% | ↓約8.0% | ↓約8.0% | ↓約8.0% |
| 2020年1月 | ↑約3.0% | ↑約3.5% | ↑約3.0% | ↑約3.0% |
| 2022年1月 | ↓約1.5% | ↓約2.0% | ↓約2.0% | ↓約2.0% |
| 2024年1月 | 改定なし | ↑約2.5% | ↑約3.0% | ↑約3.0% |
| 2025年1月 | ↑約5.6% | ↑約3.5% | ↑約5.0% | ↑約4〜5% |
| 2025年10月 | 改定なし | ↑約8.5% | 改定なし | 改定なし |
| 2026年1月 | ↑約7.5% | 改定なし | ↑約7.0% | ↑約6.0% |
| 2026年7月 | ↑約1.8% | 未発表 | 未発表 | 未発表 |
参考: 株式会社セフティー「自動車保険料の改定推移」、損保ジャパン公式「自動車保険改定のご案内」
2018年に大幅な引き下げがあって以降、2020年〜2022年は小幅な改定が続きましたが、2025年・2026年は過去にない連続大幅値上げとなっています。同期間に他社も足並みを揃えていることがわかりますね。
損保ジャパンが値上げする理由とは？【参考純率から解説】
「なぜこんなに値上がりするの？」と疑問に思う方も多いでしょう。主な要因は次の3つです。
①修理費用の高騰（ADAS普及・部品費・工賃）
近年の自動車には、自動ブレーキやレーンアシストといった先進運転支援システム（ADAS）が標準装備されるようになりました。こうした安全技術は事故防止には有効ですが、一方で事故時の修理費が大幅に上昇しています。センサーやカメラなどの高精度部品の交換や、専用キャリブレーション作業が必要になるためです。
さらに、損保ジャパンは2024年度に整備工賃を5.6%引き上げています（東京海上3.98%、三井住友海上約5%）。世界的なインフレによる原材料費・人件費の高騰も重なり、自動車修理にかかるコストは構造的に上昇し続けているのです。
②自然災害の増加による支払保険金の増大
台風・豪雨・大雪・雹（ひょう）などの自然災害が年々増加しています。自動車が浸水したり雹でボディが傷ついたりすれば、車両保険を使っての修理が発生します。こうした保険金支払いの増加が、保険料引き上げの一因となっています。
地球温暖化の影響とみられる気象の激甚化は今後も続く可能性があり、この点でも保険料は上昇圧力を受け続ける構造です。
③自動車保険の収支悪化
上記①②の影響により、各損害保険会社の自動車保険部門の収支は悪化しています。東京海上日動は2024年度の自動車保険収支が12年ぶりに実質赤字になったと報じられています。損保ジャパンも同様の収支悪化を受け、保険事業の持続可能性を維持するために値上げせざるを得ない状況です。
【根本原因】参考純率の引き上げ
各保険会社の保険料の土台となるのが、業界共通の指標「参考純率」です。これは損害保険料率算出機構が過去の事故・災害データを分析して算出するもので、各社はこれをもとに自社の保険料を設定します。
この参考純率が2024年6月に全国平均で5.4%引き上げられました。この改定が業界一斉の値上げの根本的な引き金となっています。損保ジャパンだけが独自判断で値上げしているのではなく、業界全体の構造的な変化が背景にあることを押さえておきましょう。
今後も値上げは続く？修理費の高騰やインフレが続く限り、値上げ傾向は続く可能性があります。ただし、自動車の安全技術向上による事故率低下や、保険会社のDX化によるコスト削減が進めば、将来的に値下がりに転じる可能性もゼロではありません。2018年には各社一斉に8%の値下げを実施したことも、過去の事例として参考になります。
大手損保4社の値上げ幅比較（2025〜2026年）
損保ジャパンだけが値上げしているわけではありません。大手4社で直近2年間の改定率を比較してみましょう。
| 保険会社 | 2025年1月 | 2025年10月 | 2026年1月 | 2026年7月 | 累積（概算） |
|---|---|---|---|---|---|
| 損保ジャパン | +5.6% | — | +7.5% | +1.8% | 約+15% |
| 東京海上日動 | +3.5% | +8.5% | — | — | 約+12% |
| 三井住友海上 | +5.0% | — | +7.0% | — | 約+12% |
| あいおいニッセイ | +4〜5% | — | +6.0% | — | 約+10〜11% |
※累積はあくまでも概算です。実際の保険料は契約内容・等級によって大きく異なります。
参考: セフティー「各社自動車保険改定率推移」、日経新聞「大手損保4社、自動車保険を6〜8.5%引き上げへ」
各社とも2025〜2026年で10%超の累積引き上げとなっています。東京海上は2025年に年2回の改定という異例の措置を取り、損保ジャパンは2026年に過去最大幅の7.5%を実施しました。保険会社を乗り換えても業界全体で値上がりしているため、「安い会社に移る」だけでは根本的な解決にはなりにくい点は頭に入れておきましょう。
損保ジャパンの値上げに備える！保険料を抑える方法まとめ
値上げは避けられないとしても、工夫次第で保険料の負担を軽減できる方法があります。順番に確認してみてください。
①割引制度をフル活用する
損保ジャパンをはじめ各社には、対象者であれば適用できる割引が複数あります。使い忘れている割引がないか、改めてチェックしてみましょう。
※割引率は目安です。保険会社・契約内容によって異なります。
②長期契約で値上げ時期を先延ばしにする
自動車保険には1年契約のほかに3年長期契約があります。長期契約を結んだ場合、契約期間中に保険料の改定があっても、次回更新まで現在の保険料が固定されます。保険料の値上がりが続く局面では、長期契約による「値上げの先送り」が有効な対策になります。
年換算の割引額自体は約1,000円程度と大きくはありませんが、「2〜3年間、値上げを受けない」メリットは今の環境では非常に大きいといえます。ただし、等級の見直しやゴールド免許取得のタイミングも影響するため、ご自身の状況と照らし合わせながら検討してみてください。
③補償内容・運転者限定を見直す
「補償が手厚すぎる」「必要以上に広い運転者範囲になっている」といったケースは案外多いものです。次の点を確認してみましょう。
- 運転者限定：「本人のみ」「夫婦のみ」など限定するほど保険料が安くなります
- 年齢条件：「26歳以上補償」など、実情に合わせた設定に変更する
- 車両保険の免責金額：免責金額を高めに設定すると保険料が抑えられます（事故時の自己負担は増えます）
- 重複補償の整理：火災保険や他の保険と補償内容が重複している場合は整理できます
④ドライブレコーダーで安全運転割引を活用する
損保ジャパンをはじめ各社が導入している「テレマティクス保険」や「ドラレコ型保険」では、実際の運転データを使って保険料が割引になります。安全運転スコアが高ければ最大10%程度の割引が適用される場合もあります。ドライブレコーダーは万が一の事故証拠にもなり、一石二鳥の投資といえます。
以下に、プライシーで価格推移を確認できる人気ドライブレコーダーを掲載しています。セール時の底値を把握してから購入するのがおすすめです。
⑤ダイレクト型保険への乗り換えを検討する
損保ジャパンのような代理店型（対面型）保険は、代理店への手数料がかかる分、保険料が割高になる傾向があります。一方、ダイレクト型保険（通販型・ネット型）はインターネット経由で契約するため代理店手数料がかからず、さらに「インターネット割引」が適用されることで保険料を大幅に抑えられる可能性があります。
ダイレクト型への乗り換えでどのくらい安くなる？インターネット割引は1万円前後の割引になるケースが多く、補償内容が同等でも年間保険料が数万円安くなる事例もあります。ただし、代理店型のように担当者が契約内容をサポートしてくれる手厚さは減る点もあわせて考慮してください。
業界全体が値上げしているとはいえ、保険会社によって改定の幅やタイミングは異なります。一括見積もりサービスで複数社を比較し、同等補償で最も安い選択肢を探してみましょう。
乗り換え時の注意点保険会社を変更する際は、前の保険の解約から8日以内に新しい保険を始期させないと等級がリセットされる可能性があります。空白期間が生じないよう、切り替えのタイミングに注意してください。等級は原則として新しい会社に引き継がれます。
よくある質問
はい、損保ジャパンは2024年10月1日以降を始期とする火災保険についても改定を実施しています。自動車保険と同様に、自然災害の増加や建築コストの上昇が背景にあります。火災保険の値上げ動向については下記の記事も参照ください。
修理費高騰や自然災害リスクが続く限り、値上げ傾向は続く可能性があります。一方で、2018年には大手4社が一斉に約8%の値下げを行った事例もあります。自動運転技術の普及による事故率低下や、保険会社のAI・DX化によるコスト削減が進めば、将来的に値下げに転じる可能性もあります。公式な発表がない限り、将来の改定について確定的にはいえません。
はい、一般的に等級は保険会社を変えても引き継ぎ可能です。ただし、前の保険を解約してから新しい保険の始期日まで8日以上の空白期間が生じると等級がリセットされる可能性があります。乗り換えの際は必ず前の契約の終了日と新しい契約の始期日が連続するよう手続きしてください。不安な場合は代理店や保険会社の窓口に相談することをおすすめします。
主な割引として、証券不発行割引（Web証券）・早期契約割引・ゴールド免許割引（約10〜18%）・安全運転割引（ドラレコ・テレマティクス、約5〜10%）・ASV割引（先進安全自動車、約5〜9%）・エコカー割引・複数台割引などがあります。具体的な適用条件や割引率は契約内容によって異なるため、損保ジャパンの窓口または代理店に確認することをおすすめします。
まとめ：損保ジャパン 値上げのポイントと対策
この記事のポイント
- ✓ 2026年1月に平均7.5%（過去最大）の値上げ、7月にも追加で平均1.8%の引き上げが実施された
- ✓ 保険料が上がるのは「自分の更新月（始期日）」から。まずは更新月を確認しよう
- ✓ 値上げの主因は修理費高騰（ADAS普及・インフレ）と自然災害の増加
- ✓ 大手4社全社が2025〜2026年に10%超の累積値上げ。業界全体の動きとして把握しておこう
- ✓ ゴールド免許割引（最大18%）・安全運転割引・長期契約など、活用できる節約手段を組み合わせよう
自動車保険の保険料は家計に大きく影響する固定費です。値上げが続く環境だからこそ、割引制度の活用や補償内容の見直しで少しでも負担を軽減しましょう。プライシーでは自動車部品・カー用品の価格推移もチェックできます。ぜひ活用してみてください。
