「決済端末を導入したいけれど、Square・Airペイ・STORES決済・stera pack…どれを選べばいいかわからない」という方に向けて、主要な決済端末8社を費用・決済手数料・入金サイクルで横断比較しました。業種別のおすすめや、決済手数料が年間いくらになるかの試算表もまとめています。
決済端末選びで最初に確認すべきは「決済手数料」「端末費用・月額費用」「入金サイクル」の3点です。年間の決済額が大きいほど、手数料率のわずかな差が数万円〜数十万円の差になります。まずはこの3点を軸に、本文の比較表で自店舗に合うサービスを絞り込んでいきましょう。
決済端末とは？4つの種類と仕組み
決済端末とは、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などのキャッシュレス決済を店舗で受け付けるための機器です。形状や機能によって、大きく4つのタイプに分かれます。
経済産業省の発表によると、2025年の日本のキャッシュレス決済比率は58.0%まで拡大しており、政府は2030年までに65%、将来的には80%を目指す方針を示しています。現金しか使えない店舗は選択肢から外れやすくなっているからこそ、自店舗に合った決済端末選びが売上機会を逃さないための重要な判断になっています。
決済・レシートプリンター・通信機能を1台に内蔵。周辺機器を増やさずに会計が完結します。Square ターミナル、PAYGATE、楽天ペイ ターミナル、stera packなどが該当します。
手持ちのスマホ・タブレットに小型カードリーダーを接続して使うタイプ。専用端末を購入せずに始められます。Square リーダー、Airペイ、STORES決済などが該当します。
レジカウンターに固定して使うタイプ。有線LANやWi-Fiで安定した通信環境を確保しやすく、通称CAT端末（Credit Authorization Terminal）とも呼ばれます。
バッテリーと通信機能（4G/LTEやWi-Fi）を内蔵し、持ち運びながら決済できるタイプ。テーブル会計や移動販売、イベント出店に向いています。
QRコード決済のみで始めたい場合は、専用端末なしでスマホ・タブレットのカメラで読み取る方式もあります。QRコード決済単体の使い勝手や還元率については、キャッシュレス決済はどれがいい？タイプ別解説でも詳しく紹介しています。
主要決済端末8社を徹底比較【比較表】
決済端末を提供する主要8サービスを、端末費用・月額費用・決済手数料・入金サイクル・対応決済で比較しました。金額は2026年7月時点の各社公式情報をもとにしています。プランやキャンペーンにより変わる場合があるため、契約前に必ず公式サイトで最新条件をご確認ください。
| サービス名 | 端末タイプ | 端末費用 | 月額費用 | クレカ決済手数料 | 入金サイクル |
|---|---|---|---|---|---|
| stera pack | 据置・オールインワン | 0円（レンタル） | 初年度0円／2年目以降3,300円 （年間売上3,000万円以上で永年無料） |
1.98%〜（スモールビジネスプラン） | 毎日〜月2回から選択 |
| STORES決済 | カードリーダー型 | スタンダード1台無料／フリー19,800円〜 | フリー0円／スタンダード3,300円 | 1.98%〜（スタンダード） | 手動：最短翌々日／自動：月1回 |
| Square ターミナル | オールインワン | 39,980円（税込） | 0円 | 2.5%〜3.25% | 三井住友・みずほ：翌営業日／他行：週1回 |
| Airペイ | カードリーダー型 | 無償貸与（審査後） | 0円 | 2.48%〜3.24% | 月6回（みずほ・三菱UFJ・三井住友）／月3回（他行） |
| PAYGATE（スマレジ） | オールインワン | 39,600円→キャンペーンで0円 | 3,300円 | 1.98%〜 | 月2回 |
| 楽天ペイ ターミナル | オールインワン | 34,800円（税抜）→キャンペーンで0円の場合あり | ライト0円／スタンダード2,200円 | 2.20%〜（スタンダード） | 楽天銀行：365日最短翌日／他行：月1〜2回 |
| USEN PAY | オールインワン | 無料レンタル（条件あり） | 0円（条件あり） | 2.99%（Visa・Mastercard） | 住信SBIネット銀行：翌日／通常：月2回 |
| PayCAS Mobile | ポータブル型 | 78,800円→キャンペーンで0円 | 1,980円〜 | 2.48%〜（中小事業者応援プログラム） | 月2回 |
比較表からわかるとおり、クレジットカード決済手数料が最も低いのは「1.98%〜」を掲げるstera pack・STORES決済・PAYGATEの3社です。ただし優遇料率には「中小事業者向け」「年間決済額の条件」などの適用条件があるため、自店舗が対象になるかは各社に確認しましょう。
Amazonで購入できる決済端末もある
ここまで紹介したサービスの多くは、契約後に端末が無償貸与・レンタルされる仕組みです。一方でSquareの端末は、Amazon.co.jpの正規販売品としても購入できます。プライシーの価格チャートで実際の価格推移を確認してみましょう。
上記以外のサービス（Airペイ・STORES決済・stera pack・PAYGATE・楽天ペイ ターミナル・USEN PAY・PayCAS Mobile）の端末は、Amazon.co.jpでは販売されていません。各社との契約時に無償貸与またはレンタルされる仕組みのため、公式サイトからの申し込みが必要です。
決済端末の選び方6つのポイント
比較表を見ても迷ってしまう場合は、以下の6つのポイントを自店舗の状況に当てはめて優先順位をつけてみてください。
1. 決済手数料
毎月の売上から継続的に差し引かれるため、長期的に見ると最も総コストに影響する項目です。自店舗でよく使われる決済手段（クレジットカード・電子マネー・QRコード）ごとの料率を確認しましょう。決済手数料の全体的な相場や下げ方については、キャッシュレス決済の手数料相場と抑え方を解説でも解説しています。
2. 端末費用・月額費用
「端末代0円」をうたうサービスでも、最低利用期間内に解約すると解約金が発生する、対象モデルが限定されるなどの条件が付くことがあります。総額で比較しましょう。
3. 対応決済ブランド
クレジットカードの主要ブランドに加え、交通系電子マネー、PayPayなどのQRコード決済まで幅広くカバーできるかを確認します。訪日外国人客が多い店舗ではAlipayやWeChat Payへの対応も重要です。
4. 入金サイクル
売上が口座に振り込まれるまでの期間は資金繰りに直結します。月1回のサービスもあれば、Square ターミナルのように指定銀行なら翌営業日入金に対応するサービスもあります。
5. POSレジ・会計ソフトとの連携
PAYGATEとスマレジ、Airペイと Airレジのように、同じ会社のPOSレジと連携すると会計金額の自動反映ができ、二度打ちのミスを防げます。
6. サポート体制・審査スピード
開業日に間に合うよう、審査から端末到着までの期間を逆算して申し込みましょう。トラブル時のサポート対応時間（24時間対応か日中のみか）も確認しておくと安心です。
【試算】決済手数料は年間いくらかかる？
決済手数料の料率は「1.98%」と「3.24%」のように一見わずかな差に見えますが、年間の決済額に掛け合わせると金額の差が大きくなります。比較表の主要な料率で、年間のカード決済額別に手数料額を試算してみました。
| 年間カード決済額 | 手数料率1.98%の場合 | 手数料率2.5%の場合 | 手数料率3.24%の場合 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 19,800円 | 25,000円 | 32,400円 |
| 500万円 | 99,000円 | 125,000円 | 162,000円 |
| 1,000万円 | 198,000円 | 250,000円 | 324,000円 |
年間決済額1,000万円の店舗の場合、手数料率1.98%と3.24%では年間126,000円もの差が生まれます。「端末費用が無料かどうか」よりも、決済額が大きい店舗ほど決済手数料率の差を優先して比較することをおすすめします。
上記はクレジットカード決済手数料の代表的な料率を単純計算したものです。実際の手数料は決済ブランド・電子マネー・QRコード決済ごとに異なり、優遇プランの適用条件（中小事業者向け・年間決済額の条件等）によっても変わります。契約前に必ず自店舗に適用される料率を各社に確認してください。
業種別のおすすめ決済端末
決済端末は業種・営業スタイルによって重視すべきポイントが変わります。主な4業種での選び方の目安をまとめました。
- テーブル会計に対応しやすい持ち運びタイプ
- レシート発行まで1台で完結するオールインワン型
- 混雑時にも待たせないPOS連携
- クレカ・電子マネー・QRなど幅広い決済方法に対応
- 在庫・売上管理までできるPOSレジ連携
- 訪日客向けにAlipay・WeChat Pay対応も検討
- カウンター周りをすっきり見せるコンパクトな端末
- 予約システムとの連携で来店履歴を一元管理
- 高単価決済に対応できる安定性
- Wi-Fi不要で使えるSIM内蔵・4G対応モデル
- バッテリー内蔵で電源不要のポータブル型
- 短期利用ならレンタル対応サービスも検討
決済端末を導入する流れと必要書類
決済端末の導入は、決済代行会社を通じて申し込むのが一般的です。複数のブランドを個別契約する必要がなく、まとめて管理できます。
申し込み
公式サイトのオンラインフォームから店舗情報・口座情報を入力します。
必要書類の提出
個人事業主は本人確認書類、法人は履歴事項全部証明書に加え、店舗の外観・内観の写真や取扱商品がわかる資料が求められます。
加盟店審査
決済ブランドごとに審査が行われます。期間はサービスにより数日〜1カ月程度と幅があります。
端末の受け取り・設定
審査通過後に端末が届きます。設置マニュアルに沿って初期設定とテスト決済を行いましょう。
利用開始
スタッフへの操作説明を済ませたら、店舗での運用を開始できます。
個人事業主の方がクレジットカード決済を導入する際の必要書類や注意点は、個人事業主のクレジットカード決済導入におすすめでさらに詳しく解説しています。
よくある質問
「端末代0円」をうたうサービスは複数ありますが、決済ごとの手数料は必ず発生します。また端末費用が無料でも、最低利用期間内の解約で違約金が発生するケースもあるため、契約条件を確認しましょう。
条件を満たせば個人事業主でも導入可能です。飲食店・美容室・移動販売など幅広い業種で利用されています。申し込み時には本人確認書類や事業内容を確認できる資料の提出が必要になります。
使えます。決済端末の通信方式には、店舗のWi-Fiを使うタイプ、スマホのテザリングを使うタイプ、端末にSIMを内蔵し4G/LTE回線を使うタイプがあります。屋外イベントやキッチンカーなどWi-Fi環境がない場所では、SIM内蔵型を選ぶと安定して利用できます。
店舗の規模や営業スタイルによって異なります。初期費用を抑えて小さく始めたい個人事業主や移動販売にはカードリーダー型、決済・レシート発行・通信機能を1台にまとめてレジ周りをすっきりさせたい固定店舗にはオールインワン型が向いています。
IT導入補助金などの制度を活用できる場合があります。ただし対象要件や申請期間は年度により変わるため、最新の公募要領を中小企業庁や各補助金事務局の公式サイトで確認してください。
まとめ
決済端末選びのポイント
- ✓決済手数料は「1.98%〜」を掲げるstera pack・STORES決済・PAYGATEが業界最安水準
- ✓初期費用0円で早く始めたいならAirペイ、入金の速さならSquare ターミナルが有力
- ✓年間決済額が大きい店舗ほど、手数料率の差が実額で数万円〜数十万円になる
- ✓業種・営業スタイル（固定店舗か持ち運びか）で最適な端末タイプが変わる
- ✓Square製品はAmazon.co.jpでも正規販売されており、価格の推移を確認しながら購入できる
決済端末選びは、料率の低さだけでなく、入金サイクルや対応決済ブランド、POSレジとの連携まで含めて総合的に判断するのがポイントです。この記事の比較表を参考に、まずは候補を2〜3社に絞り、公式サイトで最新の料金条件を確認してみてください。
