クレジットカードの在籍確認とは？電話の内容や対応方法、避けたいときの考え方を解説

クレジットカードに申し込むと、勤務先に「在籍確認」の電話がかかってくることがあります。「仕事中に電話が来たらどうしよう」「同僚に申し込みがバレないか」と不安に感じる人は多いはずです。この記事では、在籍確認が行われる理由や電話の具体的な内容、本人が出られなかった場合の対応、雇用形態別の注意点まで、実際の会話例を交えて解説します。

クレジットカードの在籍確認とは？必ず電話があるわけではない

在籍確認とは、クレジットカードの申込者が申告した勤務先に、クレジットカード会社が実際に在籍しているかどうかを確認する行為です。主な方法は勤務先への電話ですが、これはクレジットカードの審査プロセスの一部として行われるものであり、すべての申込みで必ず実施されるわけではありません。

信用情報機関への照会結果や、提出した給与明細書・源泉徴収票などの書類だけで支払能力を確認できると判断された場合は、在籍確認の電話が省略されることもあります。逆に、審査状況によっては、正社員かアルバイトかといった雇用形態に関係なく在籍確認が行われるケースもあります。

在籍確認が行われる理由

クレジットカードの利用は、代金を後払いするサービスです。そのためカード会社は、申込者に安定した収入があり、利用代金をきちんと支払う能力があるかを審査で確認する必要があります。在籍確認は、申込者が申告した勤務先に虚偽がないかをチェックし、この支払能力を裏付けるために行われます。

この確認作業は単なる社内ルールではなく、法律上の調査義務とも関係しています。ショッピング枠には割賦販売法、キャッシング枠には貸金業法が適用され、カード会社には申込者の年収や返済状況などを調査したうえで支払可能見込額を算定することが義務付けられています。在籍確認は、この調査を実効性のあるものにするための手段のひとつです。

したがって、「在籍確認を避けたいから」という理由で勤務先を偽って申告するのは避けましょう。虚偽の申告が発覚すると、審査に通らないだけでなく、カードの強制解約や信用情報への記録につながるおそれがあります。

在籍確認が行われるタイミング

在籍確認は、クレジットカードの申込み後から審査結果が通知されるまでの間に実施されます。カード会社ごとに審査にかかる時間が異なるため、「申込みから○日後」といった明確なタイミングは決まっていません。電話がかかってくる時間帯は、カード会社の営業時間に合わせて平日の9時頃〜18時頃が中心です。

なお、以下のようなタイミングでも在籍確認が行われる可能性があります。

• 利用可能枠の増額を申請したとき：新規申込み時と同様に改めて審査が行われ、在籍確認が実施されることがあります。
• 転職後、初めて別のカードに申し込むとき：勤務先や勤続年数の情報が新しくなるため、確認が必要と判断されやすくなります。

一方で、クレジットカードの有効期限切れにともなう自動更新の際は、基本的に在籍確認は行われません。更新は既存会員への継続手続きであり、新規申込みのような審査を一から行うものではないためです。

在籍確認の電話で聞かれる内容・所要時間

在籍確認の電話でオペレーターが尋ねる内容は、基本的に「申込者本人が本当にその勤務先に在籍しているか」という一点に絞られます。カードの申込み内容や個人情報を勤務先の人に伝えることはなく、オペレーターは会社名ではなく個人名を名乗って電話をかけてくるのが一般的です。

本人が電話に出た場合

このように、氏名や生年月日といった基本情報を確認するだけで、長くても3分程度、本人が対応できればほとんどの場合1〜2分程度で完了します。担当者が「クレジットカードの在籍確認です」と明言することはなく、周囲に用件を知られる心配は少ないといえます。

本人が電話に出られない場合の対応

離席や外出などで、申込者本人が電話に対応できないことも珍しくありません。この場合でも、電話を受けた同僚や上司が「本人はその会社に在籍している」とわかる返答をすれば、在籍確認は完了します。

【雇用形態別】在籍確認の連絡先と注意点

在籍確認の電話がどこにかかってくるか、何に注意すべきかは雇用形態によって異なります。申込み内容に誤りがあると在籍確認が完了しにくくなるため、以下を参考に正確な情報を記入しましょう。

なお、フリーランスや個人事業主の場合は「自営業」「個人事業主」などと記入し、連絡先には本人の電話番号を記載するのが一般的です。この場合、在籍確認そのものが行われないか、確定申告書の控えなど提出書類での確認に置き換えられることがあります。

在籍確認ができても審査に落ちることはある

在籍確認が無事に完了したからといって、審査に通過することが確定するわけではありません。在籍確認はあくまで審査項目のひとつであり、カード会社は申込内容や信用情報機関に登録されている利用履歴なども踏まえて総合的に発行の可否を判断します。

逆に、以下のようなケースでは在籍確認そのものが原因で審査に影響が出ることもあります。

• 申告した勤務先の電話番号が誤っている、または電話がつながらない
• 勤務先の担当者が「そのような社員はいない」と回答した
• 勤務先の方針で、社外からの個人名での取り次ぎに応じてもらえなかった

このようなトラブルを避けるためにも、申込み時には勤務先名・電話番号・部署名などを正確に記入することが大切です。

在籍確認の電話を避けたい・不安なときの考え方

「どうしても職場に電話がかかってくるのが不安」という場合の考え方を整理します。

在籍確認の確率を下げる要因

クレジットカード会社は在籍確認の実施率を公表していませんが、参考として、勤務先への電話確認を行うカードローン各社は、実施率が1〜2%程度にとどまるとする情報を自社FAQ等で示しています。クレジットカードの審査でも、以下のような場合は電話による在籍確認が省略されやすい傾向にあるとされています。

• 信用情報に延滞などの記録がなく、良好な利用履歴がある
• 提出書類（源泉徴収票・給与明細など）の内容と申告情報に矛盾がない
• 審査完了までの時間が極端に短い、即時発行型のカードに申し込んでいる
• 同じカード会社・グループの銀行口座やカードをすでに保有している

ただし、これらはあくまで「電話が省略されやすい傾向」であり、確実に在籍確認を避けられることを保証するものではない点に注意してください。

虚偽の勤務先を書くリスク

どうしても勤務先の情報を出したくない場合は、家族が保有するクレジットカードの家族カード会員になるという選択肢もあります。家族カードは本会員の信用情報をもとに発行されるため、家族会員本人の勤務先申告が不要なケースが一般的です。専業主婦・主夫の方などにも使われている方法です。

よくある質問

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