「パスポートの手数料が値上がりした?」と調べている方、実は逆です。2026年7月1日から、パスポートの発行手数料は大幅に値下げになります。10年用(18歳以上)は現行より最大7,000円安くなる予定で、2026年4月には改正旅券法が参院で可決・成立しました。この記事では、新旧料金の比較・申請タイミングの判断・変わることの注意点をまとめて解説します。

結論
パスポート手数料は値上げではなく、2026年7月1日から値下げ

10年パスポート(18歳以上)の電子申請手数料は15,900円 → 8,900円(▲7,000円)に。18歳未満の5年用も一律4,400円(電子申請)に引き下げられます。ただし同日から出国税は1,000円→3,000円に値上げされるため、海外渡航コスト全体の変化も理解しておきましょう。

急いで申請したい 今すぐ申請OK。値下げは7月以降なので現行料金が適用されます
値下げ後に申請したい 7月1日以降の申請分から新料金が適用。ただし交付まで約1か月かかる見込みなので注意
7月に海外渡航予定 6月末までにパスポートを受け取れるよう、今すぐ申請することを推奨

2026年7月1日から大幅値下げ!パスポート手数料 新旧料金まとめ

2026年3月10日に「旅券法の一部を改正する法律案」が閣議決定・国会提出され、2026年4月24日に参院本会議で全会一致で可決・成立しました。これにより、手数料の値下げは確定事項となっています。

10年パスポート(18歳以上)の新料金

申請方法現行手数料(〜6/30)改定後(7/1〜)差額
電子申請(マイナポータル) 15,900円 8,900円 ▲7,000円
窓口申請 16,300円 9,300円 ▲7,000円

10年有効のパスポートが電子申請で8,900円と1万円を切るのは、過去の手数料推移からみても異例の水準です。家族全員分をまとめて更新する場合、4人家族なら合計28,000円の節約になります。

⚠️ 電子申請と窓口申請の差額は400円

電子申請と窓口申請では400円の差があります(現行と同じ設計)。少しでもお得に取得したい方は、マイナンバーカードを使った電子申請(マイナポータル)がおすすめです。

18歳未満(5年パスポート)の新料金

年齢区分申請方法現行手数料改定後差額
12歳以上18歳未満 電子申請 10,900円 4,400円 ▲6,500円
12歳以上18歳未満 窓口申請 11,300円 4,800円 ▲6,500円
12歳未満 電子申請 5,900円 4,400円 ▲1,500円
12歳未満 窓口申請 6,300円 4,800円 ▲1,500円

改定後は18歳未満なら年齢区分を問わず一律料金になります。3人の子どもを持つ家庭では、電子申請なら合計で19,500円の節約になります(12歳以上の場合)。

残存有効期間同一旅券(記載事項変更等)

申請方法現行手数料改定後差額
電子申請 5,900円 5,400円 ▲500円
窓口申請 6,300円 5,800円 ▲500円

ℹ️ 18歳以上の5年用パスポートは廃止

改定後、18歳以上の5年有効パスポートは廃止されます。成人の方が新たに申請する場合は、10年用の一択となります。現在5年用を持っている方は、有効期限内はそのままご使用いただけます。

出典:外務省「旅券手数料改定 関連情報」

申請タイミングはいつがベスト?今すぐ vs 7月以降の比較

「値下げを待って7月以降に申請すべきか、それとも今すぐ申請すべきか」——これが多くの方の悩みどころではないでしょうか。判断のカギは「いつ海外渡航の予定があるか」と「交付の混雑」です。

2026年7月1日が手数料の基準日(申請日で決まる)

外務省の公式案内によると、新しい手数料は日本時間2026年7月1日午前0時以降の申請分から適用されます。受取日ではなく申請日が基準になるため、6月30日に申請して7月1日に受け取っても現行の手数料が適用されます(逆もしかり)。

⚠️ 7月以降は交付まで「約1か月」かかる見込み

外務省は、7月1日以降に値下げを待っていた申請者が殺到し、各都道府県の旅券事務所が大変混雑すると注意喚起しています。通常は申請から約2週間で交付されますが、7月1日以降の申請は電子申請・窓口申請を問わず約1か月を要すると想定してください。

今すぐ申請すべき人・7月以降を待つべき人の判断フロー

あなたの状況に当てはめて判断してみてください。

🏃 今すぐ申請すべき人
  • 7月〜8月に海外渡航の予定がある
  • 緊急で海外渡航が必要になる可能性がある
  • 旅券事務所の混雑を避けたい
  • 現在パスポートが失効・期限切れ
⏳ 7月以降を待つべき人
  • 当面(7月以降)海外渡航の予定がない
  • 現在のパスポートの有効期限が十分ある
  • 7,000円の節約を優先したい
  • 申請から受取まで1か月かかっても問題ない

💡 7月に海外渡航を予定している方へ

7月中に出発する予定がある方は、今すぐ(6月中に)申請して6月末までに受け取ることを強くおすすめします。7月1日以降の申請では交付まで約1か月かかる可能性があり、旅行に間に合わなくなるリスクがあります。

6月申請 vs 7月申請の損得計算

10年パスポート(電子申請)の場合、値下げ後に申請すれば7,000円の節約になります。ただし7月以降は混雑のため交付まで約1か月かかることを考えると、旅行予定のある方は7,000円を払っても確実に間に合わせる選択肢も現実的です。混雑が落ち着く2026年秋頃以降に申請するのが、節約と利便性を両立する最適解かもしれません。

なぜ値下げになった?出国税との関係も解説

「急にこんな大幅な値下げ、何か裏があるのでは?」と思う方もいるかもしれません。実は、パスポート値下げには明確な背景があり、同時に「出国税の値上げ」という別の変更が組み合わされています。

出国税(国際観光旅客税)が同時に1,000円→3,000円に値上げ

パスポート手数料の値下げと同じ2026年7月1日から、出国税(国際観光旅客税)が現行の1,000円から3,000円に値上げされます。これは日本から出国するすべての旅客(日本人・外国人問わず)が対象で、航空券や船の代金に上乗せして徴収されます。

費用の種類現行(〜6/30)改定後(7/1〜)変化
パスポート手数料(10年・電子) 15,900円 8,900円 ▲7,000円
出国税(1回あたり) 1,000円 3,000円 +2,000円

年1回海外渡航する方が10年パスポートを持つ場合、パスポート代の節約効果は年700円分(7,000円÷10年)、一方で出国税の増加は年2,000円です。出国税の値上げは年2,000円の出費増となり、パスポート値下げの恩恵を上回る計算になります。とはいえ、パスポートの取得コストが下がることで海外渡航の初期ハードルが確実に下がる点は評価できます。

ℹ️ 出国税の経過措置

2026年6月30日までに購入した航空券については、7月1日以降に出国する便でも出国税は従来の1,000円のまま据え置かれます。夏の旅行を計画している方は、航空券の早期購入も節約策の一つです。

日本のパスポート保有率はG7で最低水準

日本人のパスポート保有率は2024年時点で約17%台にとどまり、英国(約77%)など他のG7諸国と比べて大きく低い水準です。政府はこの保有率の低さを課題と認識しており、手数料を引き下げることで海外渡航のハードルを下げたい考えです。

デジタル化と若年層の負担軽減も後押し

政府のデジタル化推進(マイナポータルを活用したオンライン申請の普及)によって、行政の事務コストが削減されたことも値下げを可能にした要因のひとつです。また、12歳以上18歳未満のパスポートが6,500円値下がりすることで、子育て世代の負担軽減にもつながります。「家族4人で海外旅行に行きたいけどパスポート代が…」という悩みが解消に向かうのは、嬉しいニュースですよね。

今回の改正で変わること・注意点チェックリスト

値下げのニュースばかりに目が行きがちですが、今回の改正には押さえておくべき注意点がいくつかあります。申請前に確認しておきましょう。

電子申請(マイナポータル)が最安。マイナンバーカード必須

値下げ後の最安値「8,900円」は電子申請(マイナポータル)を使った場合の料金です。電子申請にはマイナンバーカードとスマートフォンが必要になります。マイナンバーカードをお持ちでない場合は窓口申請(9,300円)となります。なお、現時点で電子申請はマイナポータルのみに対応しており、PCからは申請できません。

⚠️ 7月以降の申請は旅券事務所が大混雑

外務省は、7月1日以降に値下げを待っていた申請者が殺到し、各都道府県の旅券事務所は大変混雑すると注意喚起しています。通常は約2週間で交付されるところ、7月1日以降は約1か月かかるとお考えください(混雑状況によっては1か月かからない場合もあります)。7月に海外渡航予定のある方は、6月末までにパスポートを受け取れるよう計画してください。

法案ステータス:改正旅券法は2026年4月24日に成立済み

一部の記事では「国会審議中」と記載されている場合がありますが、改正旅券法は2026年4月24日に参院本会議で全会一致で可決・成立しています。2026年7月1日からの施行は確定事項です。

今回の改正まとめチェックリスト

  • 10年パスポート(18歳以上):電子申請8,900円・窓口9,300円へ(7,000円値下げ)
  • 5年パスポート(18歳未満):電子申請4,400円・窓口4,800円へ一律統一
  • 18歳以上の5年パスポートは廃止(10年に一本化)
  • 適用開始:2026年7月1日午前0時以降の申請分から(受取日ではなく申請日が基準)
  • 7月以降は混雑で交付まで約1か月。7月に渡航予定の方は6月中に申請を
  • 出国税も同日から1,000円→3,000円に値上げ(経過措置:6月30日以前購入の航空券は旧税額)
  • 電子申請には最安値。マイナンバーカード+スマートフォンが必要

電子申請(マイナポータル)で最安値!申請の流れ

値下げ後に最も安くパスポートを取得するなら電子申請(マイナポータル)がおすすめです。慣れてしまえば窓口に並ぶ必要がなく、自宅から申請できます。申請から受取まで約2週間(7月以降は約1か月)です。

ℹ️ 電子申請に必要なもの

マイナンバーカード(署名用電子証明書を設定済み)+スマートフォン(マイナポータルアプリ)。PC申請には対応していません。マイナンバーカードをお持ちでない方は窓口申請(9,300円)をご利用ください。

  • 1
    スマートフォンにマイナポータルアプリをインストール

    マイナンバーカードの4桁PINコードを使って初回ログインします。カードの読み取りはスマートフォンのNFC機能を使います。

  • 2
    「パスポート(旅券)」を検索して申請画面へ

    トップ画面の「さがす」からパスポートを検索し、「パスポートを取得する(新規申請)」を選びます。

  • 3
    顔写真・署名・申請情報を入力して送信

    アプリ内で顔写真・自筆署名を撮影し、本籍地・氏名等の情報を入力。戸籍情報はシステム連携で自動取得されるため、戸籍謄本の持参は不要です。マイナンバーカードの署名用パスワードを入力して申請完了。

  • 4
    交付通知が来たら窓口でパスポートを受取

    審査完了後、マイナポータルに交付予定日の通知が届きます。受取窓口へ出向き、QRコードを提示してパスポートを受け取ります。受取後6か月以内に取りに行かないと失効するので注意してください。

よくある質問

パスポート手数料の値下げはいつから適用されますか?

日本時間2026年7月1日午前0時以降の申請分から、新しい手数料が適用されます。申請日が基準となるため、6月30日に申請した場合は7月1日以降に受け取っても現行の手数料が適用されます。

6月末に申請して7月1日以降に受け取る場合、値下げ後の手数料になりますか?

なりません。手数料は受取日ではなく申請日(申請受理日)が基準です。6月30日までに申請した分は、受け取りが7月1日以降になっても現行の手数料が適用されます。逆に、7月1日以降に申請すれば受取が遅くなっても新しい(安い)手数料が適用されます。

電子申請と窓口申請で手数料は違いますか?

はい、電子申請の方が400円安くなります。10年パスポート(18歳以上)の場合、電子申請で8,900円、窓口申請で9,300円です(改定後)。電子申請にはマイナンバーカードとスマートフォン(マイナポータルアプリ)が必要です。

18歳以上が今後も5年パスポートを持てますか?

今回の改正で、18歳以上の5年有効パスポートは廃止されます。2026年7月1日以降、18歳以上が新たにパスポートを申請する場合は10年パスポートのみとなります。現在5年用を持っている方は有効期限内はそのまま使用できます。

まとめ

「パスポートの手数料が値上がりした」と感じていた方も多かったかもしれませんが、実際には2026年7月1日から大幅な値下げが確定しています。10年パスポートは最大7,000円安くなり、18歳未満の5年パスポートも一律4,400円(電子申請)と大幅に引き下げられます。

一方で、同日から出国税が1,000円→3,000円に値上げされる点は注意が必要です。パスポート代の節約と出国税の値上げを合わせてトータルで考えることが大切です。

申請タイミングについては、7月に海外渡航予定がある方は今すぐ申請を。渡航予定がない方は、混雑が落ち着いた後(2026年秋以降)にゆっくり申請するのがおすすめです。プライシーでは海外旅行に役立つ航空券・旅行グッズの価格情報もお届けしています。

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