【2026年最新】都市ガス値上げはいつまで続く？理由と対策

2026年の都市ガス値上げ、いつから？いくら上がった？

2026年10月使用分（11月検針分）から、都市ガス料金は複数の要因が重なってさらに値上がりしました。まず直近の動きをおさえておきましょう。

2026年11月検針分〜支援終了で一斉値上がり

政府は2023年1月から、都市ガス料金の補助を断続的に続けてきました。2026年の夏も7〜9月使用分が対象でしたが、9月使用分（10月検針分）が最終です。

11月検針分からは補助がなくなり、東京ガス・東邦ガスの発表にも値引きの記載はありません。

補助額の推移は以下のとおりです。

出典：資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」。東京ガスの11月検針分は、原料価格の反映だけを見れば単位料金が1㎥あたり5.69円下がります。しかし支援の終了と約款改訂が上回り、標準家庭（東京ガス・月30㎥）で前月より744円の値上がりになります。

東京ガス、46年ぶりの基本料金値上げ（2026年10月）

東京ガスは2026年10月1日（11月検針分）から1都6県の基本料金を値上げしました。1980年（石油危機の影響）以来、46年ぶりの値上げです。

前月比の値上がり額には、基本料金の引き上げに加え、政府支援の終了と原料費調整の見直しが含まれます。東京ガスの11月検針分の発表では、値上がりの理由は「約款改訂後の諸係数の適用」と「政府補助金の終了」とされています。LNG価格ではなく固定費側と支援終了の影響が主因という点が注目されます。

大阪ガスも2026年10月に料金体系を改定

大阪ガスも2026年10月1日から料金体系を見直しました。新メニュー「一般料金S」を新設し、現行の「一般料金」は2026年9月30日で新規受付を終了しました。

新メニューでは基本料金が引き上げられる一方、従量料金単価が引き下げられる構成です。報道によると、2026年11月検針分の標準家庭（30㎥）は6,330円から6,902円へ、前月より572円上がるとされています。

使用量によって影響が異なりますので、大阪ガスの公式サイトで最新の料金表をご確認ください。

都市ガスが値上がりする理由は？わかりやすく解説

「毎月の使用量は変わっていないのに、なぜガス代が上がるの？」と疑問に思う方も多いですよね。仕組みを知ると、値上がりの理由がよくわかります。

① LNG（液化天然ガス）の輸入コスト上昇

都市ガスの原料はLNG（液化天然ガス）で、その大部分を海外（オーストラリア・カタール・アメリカなど）から輸入しています。ガス料金には「原料費調整額」という仕組みがあり、LNGの輸入価格の変動を毎月のガス代に自動的に反映します。

ウクライナ情勢の長期化などで欧州のLNG需要が高まり、日本が購入するLNGの価格も高止まりしています。

② 円安による調達コスト増

LNGはドル建てで取引されます。円安が進むと同じ量のLNGを輸入するためにより多くの円が必要になり、結果としてガス料金が上がります。2022〜2024年にかけての急激な円安が、ガス代の高騰に拍車をかけました。

③ 政府の電気・ガス補助金終了

2023年から続いていた政府の補助は、2026年夏の7〜9月使用分（1㎥あたり14.0〜18.0円の値引き）を最後に終了しました。補助があった期間と比べると、その差額分だけ実質的な値上がりとなっています。冬季の再開は、2026年10月7日時点で政府の正式発表を確認できていません。

④ 基本料金の引き上げ（約款改訂）

2026年10月1日付で東京ガスなどが約款を改訂し、基本料金を引き上げました。人件費や資機材価格の高騰、保安体制の維持コストといった固定費の上昇が背景にあり、使用量が少ない月でも負担が増える点が従来の値上がりと異なります。

東京ガス・大阪ガス・ニチガスなど各社の値上げ状況

2026年11月検針分（10月使用分）の各社の状況をまとめました。原料費調整額は毎月変動するため、最新の単位料金は各社公式サイトでご確認ください。

東京ガスの値上げ

2026年11月検針分は、東京地区等で単位料金が1㎥あたり5.69円（税込）下方調整される一方、支援の終了と46年ぶりの基本料金値上げ（東京地区等は+150円/月）が重なり、標準家庭（30㎥）は前月より744円の値上がりとなります。

2026年6月検針分の従量料金単価（B表/20〜80㎥）は157円19銭/㎥となっています（東京ガス公式発表より）。最新の単位料金は東京ガスの料金ページで毎月確認できます。

大阪ガスの値上げ

大阪ガスも支援の終了と、2026年10月からの「一般料金S」への移行で、2026年11月検針分は標準家庭（30㎥）で前月より572円の値上がりとなる見込みと報じられています（支援終了分は423円）。2026年6月検針分の従量料金単価（B表/20〜50㎥）は165.36円/㎥でした。

東邦ガスの値上げ

東邦ガス（中部地区）も同様に支援終了の影響を受けています。2026年11月検針分の標準家庭（29㎥）は7,118円で、10月検針分より553円の値上がりです。料金表Bの従量単価は171.60円から190.68円/㎥になります。最新の料金は東邦ガスの公式サイトで毎月公表されています。

西部ガスの値上げ

九州・中国地方が対象の西部ガスも、原料費調整制度により毎月料金が変動しています。支援の終了は他社と同じく影響するため、料金の詳細は西部ガスの公式サイトをご確認ください。

ニチガス（日本瓦斯）の値上げ状況

ニチガスは都市ガスとLPガス（プロパンガス）の両方を提供しています。都市ガスについては、東京ガスなどの大手と同様に原料費調整制度に基づいて月ごとに料金が変動します。

報道によると、東京ガスエリアでは2026年11月検針分から、標準プランの基本料金が段階別に145.20円上がり、従量料金は1㎥あたり6.85〜6.86円下がるとされています。

加えて支援の終了で、値引き分が実質的な値上がりになります。

ニチガスの口コミには「急に値上がりした」という声もありますが、大手各社と同じく支援終了の影響が大きいと見られます。最新の料金はニチガスの公式料金ページでご確認ください。

プロパンガスも値上がり中。都市ガスとどっちが高い？

「うちはプロパンガスだけど、都市ガスとどっちが高いの？」という疑問をお持ちの方も多いですね。実は、プロパンガスは都市ガスより高い傾向があり、値上がりの要因も少し異なります。

プロパンガスが値上がりする理由

プロパンガス（LPガス）の原料はLPG（液化石油ガス）で、原油価格と連動して価格が変動します。2026年はホルムズ海峡の地政学リスクや円安の影響でLPGの輸入コストが上昇し、プロパンガス料金の値上がりが続いています。

さらに、プロパンガスは事業者によって料金が大きく異なる点も特徴です。適正価格で利用できている家庭は全体のわずか約5%とも言われており、多くの家庭が割高な料金を払っている可能性があります。

都市ガス vs プロパンガス 値上がり比較

単純比較は使用量が違うので難しい面もありますが、一般的にプロパンガスのほうが都市ガスより割高になりやすいと言えます。プロパンガスを使っている方は、ガス会社の乗り換えや都市ガスへの切り替え（工事が必要）を検討する価値があります。

都市ガスの値上げはいつまで続く？今後の見通し

「この値上がりはいつ終わるの？」——多くの方が気になるところですね。2026年10月7日時点の見通しをまとめます。

• LNG価格：2026年は6〜7ドル/百万Btu程度で安定する見込みもある一方、欧州の冬の寒波や地政学リスクで20ドル超に急騰するシナリオも残っています
• 東京ガスの基本料金値上げ：2026年10月1日に実施済みで、元には戻りません
• 原料費調整：直近3か月の平均原料価格を3か月遅れで反映するため、12月検針分以降は今後の原料価格しだいで上下します（東京ガスの11月検針分は単位料金が下方調整）
• 政府補助金：夏の支援は9月使用分で終了しました。冬季の再開は2026年10月7日時点で正式発表を確認できていません
• 為替（円安）：円安が続く限り、LNGの輸入コストへの上昇圧力は続きます

短期的に大幅な値下がりが期待しにくい状況です。電気代の値上がりも同時進行しており、光熱費全体の見直しが急務といえます。

今すぐできるガス代値上がり対策

値上がりに対して家計を守るために、今すぐできることがあります。大きく「使い方の見直し」と「ガス会社の切り替え」の2つのアプローチがあります。

日常の使い方を見直して節約

ガスをもっとも多く使うのはお風呂とキッチンです。ちょっとした工夫で意外と節約できますよ。

東京ガス都市生活研究所の調査では、複数の節約術を組み合わせることで年間約23,500円の節約が実現できるとされています。

ガス会社・料金プランを切り替える

2017年の都市ガス自由化以降、ガス会社を自由に選べるようになりました。現在のガス会社より安いプランに切り替えるだけで、月々の固定費を削減できます。

• 電気とガスをセット契約するとセット割引が受けられるケースが多い
• ガス会社の切り替えは基本的に工事不要・手数料無料
• 引っ越しのタイミングで見直すのがベストですが、現住所でも切り替え可能

よくある質問

まとめ