【2026年最新】国立大学の授業料値上げはいつから？値上げ額・理由・対策を解説

「国立大学の授業料が値上がりすると聞いたけど、うちの子の大学は対象？」「いつから、いくら上がるの？」——そんな疑問を持つ保護者・受験生は多いはずです。

2025年に東京大学が20年ぶりの授業料値上げを断行したことを機に、国立大学の学費引き上げが相次いでいます。2026年度からも複数の大学が値上げを実施し、今や85校中10校が標準額を上回る授業料を徴収しています。

この記事では、値上げの仕組み・大学別の実施時期・金額・対策を一気に解説します。

国立大学の授業料値上げとは？まず知っておくべき基本

国立大学の授業料には、文部科学省が定める「標準額」と、大学が独自に設定できる「上限額」があります。この仕組みを理解することが、値上げ問題を正しく把握する第一歩です。

授業料の「標準額」と「上限額」の仕組み

国立大学の授業料は「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」によって規定されており、現在の標準額は年53万5,800円です。この金額は2005年度から変わっていません。

ただし、省令の規定により各大学は標準額の120%を上限として独自に引き上げることができます。計算すると、上限額は年64万2,960円となり、標準額との差は年10万7,160円です。

値上げは各大学の独自判断

重要なのは、国が一律で授業料を引き上げるわけではない点です。各国立大学がそれぞれの経営判断で値上げを実施するかどうかを決定します。そのため、同じ国立大学でも値上げする大学としない大学が混在している状況です。

2026年度時点で85校の国立大学のうち標準額を上回る授業料を設定しているのは10校。大多数の大学は依然として標準額（年53万5,800円）を維持しています。

国立大学の授業料が値上げされる3つの理由

なぜ今、相次いで値上げが行われているのでしょうか。背景には大学経営を圧迫する複数の要因があります。

① 運営費交付金が約1,600億円削減された

国立大学が国から受け取る「運営費交付金」は、2004年度から2024年度の20年間で約1,600億円（13%）削減されました。2004年度の1兆2,415億円から、2024年度には1兆784億円まで減少しています。物価上昇を考慮した実質削減率は18〜20%とも試算されており、大学の「基礎体力」が大幅に損なわれています。

2024年6月には国立大学協会が「もう限界です」と題した緊急声明を発表し、財務状況の危機的悪化と運営費交付金の増額を訴えました。

② 光熱費・物価高騰で支出が急増した

大学の支出は人件費が約4割、物件費（光熱費・設備費等）が約5割を占めます。近年の物価高騰・エネルギー価格上昇により物件費が急増。さらにコロナ禍で抑制されていた各種活動が再開されたことで、支出全体が膨らんでいます。

③ 教育環境の維持と国際競争力強化が急務

デジタルトランスフォーメーション（DX）対応や研究設備の刷新、ティーチングアシスタント（TA）の待遇改善、留学支援の拡充など、教育・研究の質を維持・向上させるための投資も急務となっています。東大は授業料値上げによる増収（約13億5千万円/年）を、こうした教育環境の整備に充てる方針を示しています。

【大学別一覧】授業料値上げはいつから？2018〜2026年まとめ

国立大学の授業料値上げは2018年に東京工業大学が初めて実施して以来、徐々に拡大しています。大学別の実施時期を時系列で確認しましょう。

値上げ済み大学（2018〜2025年度）

2026年度から値上げする大学

2026年度からは新たに4大学が授業料を値上げし、いずれも上限額（年64万2,960円）に引き上げます。

今後の動向

2026年度時点で85校中10校が値上げを実施または予定しています。河合塾の調査（2025年12月）では、国立大学の半数以上が「標準額そのものの引き上げ」に賛成寄りの姿勢を示しており、今後も値上げの波が広がる可能性があります。一方、高校側では賛否が拮抗しており、教育機会の均等をめぐる議論は続いています。

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値上げ後の授業料はいくら？金額と4年間のコストを解説

「年10万円増」と聞いてもピンとこないかもしれません。4年間の総額で見ると、その影響は無視できません。

現行の標準額（年53万5,800円）

2005年度から20年以上にわたって据え置かれてきた標準額は年53万5,800円。入学金28万2,000円を加えた初年度納入金は81万7,800円、4年間の合計授業料は214万3,200円（入学金込みで約242万5,200円）です。

上限額（年64万2,960円）＝約11万円増

上限額（標準額の120%）は年64万2,960円。入学金（標準額のまま28万2,000円と仮定）を加えた初年度納入金は92万4,960円となります。

学部4年間で比較すると

4年間で見ると約43万円の負担増となります。奨学金（貸与型）で賄う場合、この差額分が将来の返済額に上乗せされることになります。

学費値上げに備える経済的支援・奨学金制度

授業料が値上がりしても、所得の低い家庭が進学をあきらめないよう、経済的支援制度も拡充されています。

授業料免除・減額制度（東大の対応例）

東京大学は授業料値上げと同時に2025年度から免除制度を拡充しました。

給付型奨学金（JASSO）の活用

日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金（返済不要）と授業料減免がセットで受けられる「修学支援新制度」も重要な選択肢です。

• 住民税非課税世帯〜年収約460万円の世帯が対象
• 2025年度（令和7年度）から多子世帯（3人以上の子）は所得制限なしで授業料減免が受けられるよう拡充
• 給付型奨学金と授業料・入学金の減免が組み合わせて支給される

大学独自の支援制度

各国立大学には独自の奨学金・緊急支援制度も設けられています。値上げを実施する大学の多くは、値上げと同時に支援制度の拡充を打ち出しています。入学前・入学後いずれも大学の学生支援課へ問い合わせることをおすすめします。

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値上げへの反応と今後の見通し

学生の反対運動と社会的議論

2024年に東京大学が値上げを検討していることがメディアに報じられると、学生有志による「東大学費値上げ反対緊急アクション」が結成され、約2万7,500筆の署名を集めました。広島大学でも1万7,000筆の署名が提出されるなど、反対運動は全国に波及しました。

2025年2月には116の高等教育機関の学生有志が衆議院で院内集会を開き、①運営費交付金の増額、②授業料免除の拡充、③物価高に対する予算措置を政府に求める要望書を提出しています。

標準額そのものの引き上げ議論

現在の値上げは各大学による「標準額の120%まで」の範囲内ですが、標準額そのものを引き上げる議論も浮上しています。慶應義塾大学塾長（2024年当時）が「国立大学の授業料は150万円程度に引き上げるべき」と提言したことも話題になりました。一方で、教育の機会均等を定めた憲法や国際人権規約に基づく高等教育の漸進的無償化を求める立場からの批判も根強くあります。

受験生・家庭が今すぐできること

• 志望大学の公式サイトで授業料を確認する：各大学のウェブサイトや学生支援ページに最新情報が掲載されています
• 奨学金・支援制度を早めに調べる：JASSO給付型奨学金の予約採用は高校3年生から可能です
• 4年間の総費用でシミュレーションする：授業料だけでなく、生活費・教材費・交通費なども含めて試算しておきましょう
• 家庭の収入・資産状況を整理する：免除判定に使われる「家計基準」を事前に確認しておくと、申請準備がスムーズです

よくある質問