【2026年最新】東京元気キャンペーン｜還元率・対象店舗・次回見通し

東京元気キャンペーンとは？10%還元の基本情報

「東京元気キャンペーン」は、東京都産業労働局が実施する消費喚起策の通称です。都内の対象店舗で対象のQRコード決済を使うと、決済額の最大10%相当のポイントが後日還元される仕組みになっています。正式名称は弾によって異なり、第1弾が「暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーン」、第2弾が「もっと！暮らしを応援 TOKYO元気キャンペーン」です。

知っておきたいポイントは、都内在住・在勤でなくても利用できるという点です。都内の対象店舗で対象のQRコード決済を使えば、観光客や近隣県からの来訪者も還元の対象になります。事前のエントリーや申し込みは不要で、普段使っているQRコード決済アプリをそのまま使うだけで自動的に還元される手軽さが、多くの利用者に支持されている理由です。

東京元気キャンペーンの開催状況｜過去2弾の実績と次回の見通し

2026年5月時点で、東京元気キャンペーンは過去2回開催されています。どちらも当初の終了予定日より早期終了するほどの利用があり、東京都内で大きな注目を集めました。それぞれの実績を整理しておきましょう。

第1弾「暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーン」（2024年3月）

2024年3月8日に東京都が報道発表した第1弾は、対象店舗は都内約35万店舗、当初の実施期間は2024年3月11日（月）〜3月31日（日）でした。しかし予算額に達する見込みとなったため、3月23日23:59をもって早期終了。当初予定より約1週間早く終了する盛況ぶりでした。

第2弾「もっと！暮らしを応援 TOKYO元気キャンペーン」（2024年12月）

第2弾は2024年11月1日に東京都が報道発表しています。第1弾と同じ最大10%還元の仕組みで、当初期間は2024年12月11日（水）〜12月27日（金）。物価高への対応として予算は第1弾の1.5倍規模に拡大されたと各メディアで報じられました（報道ベースで約150億円）。しかし結果的に、2024年12月24日23:59に予算到達のため早期終了となり、こちらも当初予定より3日早い終了でした。

第3弾はいつ？2026年5月時点の見通し

気になる第3弾ですが、2026年5月12日時点で東京都からの公式発表は確認できていません。とはいえ、過去2弾はいずれも予算が予定より早く尽きるほどの人気で、物価高への対応策として消費喚起の必要性も継続しています。過去の頻度（2024年に2回）から見ると、今後も都の補正予算等のタイミングで第3弾以降が企画される可能性はあります。最新情報は、東京都産業労働局や各QRコード決済アプリの公式発表をチェックしておくと安心です。

還元の仕組み｜最大12,000円相当の内訳

「最大12,000円相当の還元」という見出しを見て、本当にそんなに戻ってくるの？と疑問に思った方もいるかもしれません。仕組みを分解すると、シンプルなルールに基づいています。

還元率は決済額の10%

対象店舗で対象のQRコード決済を使うと、決済額の10%相当がポイントとして後日還元されます。たとえば1,000円の買い物をすると100円相当、10,000円なら1,000円相当のポイントが戻ってくる計算です。

還元上限は1決済サービスごとに3,000円相当

還元には上限があり、対象のQRコード決済ごとにキャンペーン期間中累計3,000円相当までと定められています。これは「1回の決済の上限」と「期間中の累計上限」の両方で適用されるため、たとえばPayPayで30,000円の買い物をすると還元は3,000円で頭打ちになり、それ以降のPayPay決済では同期間中に追加の還元は受けられません。

4決済すべて使えば最大12,000円相当

ただし、この3,000円相当の上限はQRコード決済サービスごとに別カウントになります。つまり、au PAY・d払い・PayPay・楽天ペイの4種類をすべて使えば、それぞれで3,000円相当の還元を受けられるため、合計で最大12,000円相当の還元が可能になります。これが「最大12,000円相当」と謳われる理由です。

対象のQRコード決済｜4種類と対象外の支払い方法

対象になるのは4種類のQRコード決済ですが、同じアプリでも「コード支払いだけが対象」など、決済方法に制限があります。普段使っているはずなのに還元されなかった、という事態を避けるために、それぞれの対象範囲を確認しておきましょう。

共通の注意点として、ネット（オンライン）での支払いはすべて対象外になっていることを覚えておきましょう。同じアプリでも「実店舗のレジでQRコードを提示する／読み取る決済」のみが還元の対象です。タッチ決済や請求書払いも対象外なので、レジでの支払い方法には少し意識を向けておきたいところですね。

東京元気キャンペーンの対象店舗一覧と探し方

「対象店舗一覧をまとめて見たい」という方も多いと思います。残念ながら、対象店舗の網羅的な一覧表は東京都が公表していないため、各QRコード決済アプリやWebサイトで自分の利用エリアの店舗を確認するのが最も正確な方法です。

第1弾の発表時点で対象店舗は都内約35万店舗とされており、業種は小売業（スーパーマーケット、ホームセンターなど）、飲食業（レストラン、居酒屋など）、サービス業（理髪店・美容院、クリーニングなど）と、日常生活で使う店がほぼ網羅されている規模感です。各アプリでの具体的な探し方を以下にまとめます。

au PAYアプリでの探し方

d払いアプリでの探し方

PayPayアプリでの探し方

楽天ペイアプリでの探し方

対象外となる店舗

東京都内のお店でも、以下の業種は公式に対象外と定められています。普段使うお店がこのカテゴリに該当する場合は、還元が受けられない点に注意しましょう。

• 国・地方公共団体・公共法人が管理運営する施設
• 金融商品取引業者（証券会社・投資信託委託会社など）の店舗
• 銀行・信託会社・保険会社など
• 保険医療機関および保険薬局など（病院・クリニック・処方薬局）
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に該当する施設（キャバクラ・パチンコ・性風俗店など）
• その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと都が判断するもの

還元の対象外となる支払い・商品

対象店舗での決済であっても、購入する商品やサービスによっては還元の対象外になるものがあります。公式に対象外と定められている取引は次の通りです。

• 公共施設の入場料・公共料金・税金の支払い
• たばこ（たばこ事業法第2条第1項第3号に規定する製造たばこ）の購入
• 有価証券・郵便切手・印紙・証紙・物品切手・交通乗車券・興行チケットなどの換金性の高いもの
• 保険医療・介護保険等の一部負担金（処方箋が必要な医薬品を含む）
• 宝くじ（当せん金付証票）等の購入
• インターネット販売などの実店舗外での決済
• 自動販売機での購入
• その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと都が判断するもの

うっかりやりがちなのが「コンビニでタバコや切手を一緒に買う」ケースです。レジで一括会計しても、これらの商品分は還元の計算から除外されるため、想定より還元額が少ないと感じることがあります。気になる方は、対象商品と対象外商品を別会計にすると分かりやすくなりますよ。

ポイント還元の付与時期

キャンペーンで還元されるポイントは、決済直後ではなく後日付与されるのが基本です。第2弾（2024年12月）時点での付与スケジュールは以下の通りでした。第3弾が開催された場合の参考になります。

注意したいのはd払いだけ「期間・用途限定」のdポイントで、有効期限が6か月と設定されている点です。使い忘れないよう、付与されたら早めに使い切りましょう。au PAY・PayPay・楽天ペイは通常残高やポイントとして付与されるため、有効期限の心配は基本的にありません。

キャンペーン期間中の還元上限残量の確認方法

「あと何円分まで還元上限に余裕があるか」を知りたいときの確認方法も、決済アプリによって違いがあります。期間中の還元残量を確認できるアプリと、自分で計算するしかないアプリがあるため、こまめにメモしておくと安心です。

d払い・楽天ペイはアプリ内で還元残量を直接確認できないため、上限の3,000円相当に達したかどうかは利用履歴から自分で把握する必要があります。30,000円分の決済で上限に到達する目安、と覚えておくと管理しやすいですよ。

もっと得する方法｜自治体キャンペーンとの併用で最大30%還元

過去のキャンペーン期間中、東京都内では23区などの自治体が独自のポイント還元キャンペーンを同時開催することがありました。これらは東京都のキャンペーンと併用が可能で、組み合わせると還元率が大幅にアップします。

第2弾（2024年12月）の事例では、以下のような併用が成立しました。

このように、自治体キャンペーンが重なるエリアでは同じ買い物で2.5〜3倍の還元を受けることが可能でした。第3弾が実施された場合も、各自治体が同時にキャンペーンを開催する可能性はあるため、お住まいや勤務先の自治体の公式情報もあわせてチェックしておくと、より効率的に還元を受けられます。

自治体単位の還元キャンペーンは東京以外でも実施されており、たとえば大阪では「大阪いらっしゃいキャンペーン」が同じく自治体主導の施策として運用されています。仕組みや活用法に共通点が多いので、こちらも参考になります。

よくある質問（FAQ）

東京元気キャンペーンのまとめ

東京元気キャンペーンは過去2回とも早期終了するほど人気の還元施策でした。第3弾が公式発表された際には、対象決済アプリを事前に準備しておくとスムーズに参加できます。普段の支払いを少し意識するだけで、最大12,000円相当のポイント還元を受けられる可能性があるのは、家計にとってもうれしい後押しですよね。