【2026年最新】住宅省エネキャンペーン｜補助金と申請方法

住宅省エネキャンペーンとは

住宅省エネキャンペーンは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の省エネ化を国がまとめて支援する補助金プログラムです。国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して毎年実施しており、断熱リフォームや高効率給湯器の導入などに対して補助金が交付されます。

2023年に始まり、「2024」「2025」「2026」と毎年内容を刷新しながら継続されています。年度によって補助金額や対象工事が変わるため、利用する前に必ず最新年度の情報を確認することが大切です。

対象者は全世帯

住宅省エネ2026キャンペーンは、一部の新築住宅を除いて全世帯が対象です。2024年・2025年は「子育て世帯・若者夫婦世帯」に限定される補助が多くありましたが、2026年は対象範囲が広がりました。ただし、みらいエコ住宅2026事業の新築部分（長期優良住宅・ZEH水準住宅）は引き続き子育て世帯・若者夫婦世帯のみが対象です。

住宅省エネ2026キャンペーンの4つの補助事業

住宅省エネ2026キャンペーンは、工事内容によって異なる4つの補助事業から構成されています。複数の事業を組み合わせて申請することも可能です（ただし同一工事への重複補助は不可）。

①先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業は、住宅の断熱性能を高める窓リフォームを支援する補助金です。環境省が所管しており、1戸あたり最大100万円の補助が受けられます（2025年は200万円でしたが、2026年から半額になりました）。

対象となる工事は以下の4種類です。補助金額は窓のサイズや工法によって異なります。

※出典：先進的窓リノベ2026事業公式サイト（環境省）を参考に作成。補助金額は工事内容・住宅種別により異なります。

②みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）

みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）は、2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継として新設された補助事業です。国土交通省が所管しており、省エネ性能の高い新築住宅の取得や、大規模な省エネリフォームに幅広く対応しています。

2026年から新たにエアコンや換気設備もリフォームの補助対象に追加されました。リフォームは全世帯が利用できますが、新築のうち長期優良住宅・ZEH水準住宅は子育て世帯・若者夫婦世帯のみ対象です。

※出典：みらいエコ住宅2026事業公式サイト（国土交通省）を参考に作成。1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合は申請不可。

③給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業は、経済産業省が所管する高効率給湯器の導入支援制度です。エコキュート・ハイブリッド給湯機器・エネファームの設置費用の一部を補助します。

2026年の大きな変更点として、補助対象機器にインターネット接続機能（翌日の天気・日射量予報に応じて昼間に自動でお湯を沸かす機能）が新たな条件として追加されました。「おひさまエコキュート」も対象です。

※出典：リショップナビ（2026年4月更新）を参考に作成。

④賃貸集合給湯省エネ2026事業

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、賃貸集合住宅のオーナーを対象とした補助制度です。既存の賃貸住宅で省エネ型給湯器（エコジョーズ・エコフィール）に交換する際の費用を支援します。

※出典：リショップナビ（2026年4月更新）を参考に作成。

住宅省エネ2026キャンペーン、2025年との主な違い

2026年キャンペーンは2025年からいくつかの重要な変更が加えられています。リフォームや新築を検討されている方は、以下の変更点を押さえておきましょう。

住宅省エネキャンペーン、年度別の変遷まとめ（2023〜2026年）

住宅省エネキャンペーンは2023年にスタートし、毎年内容を更新しています。「住宅省エネ2025キャンペーン」「2024キャンペーン」を過去に使ったことがある方や、どの年度の情報を調べているか確認したい方のために、年度別の変遷をまとめました。

住宅省エネ2026キャンペーンの申請スケジュール

各事業の申請受付状況を確認しましょう。補助金は予算上限に達し次第、受付が終了します。申請を考えている場合は早めに施工業者に相談することをおすすめします。

※出典：リショップナビ（2026年4月更新）・住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトを参考に作成。最新情報は公式サイトでご確認ください。

住宅省エネキャンペーンの申請の流れ

住宅省エネキャンペーンの申請は、施工業者が代行して行います。消費者の方が自分で申請する必要はありませんが、流れを把握しておくとスムーズです。

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   登録事業者を探して相談・見積もりを取る

   住宅省エネキャンペーンを利用するには、制度に登録された「住宅省エネ支援事業者」に工事を依頼する必要があります。複数の業者から見積もりを取り、補助金の活用について相談しましょう。

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   工事を発注・着工（2025年11月28日以降の工事が対象）

   補助対象となるのは2025年11月28日以降に着手した工事です。補助対象製品・工事内容であるか事前に業者に確認しましょう。

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   業者が補助金の申請予約（交付申請予約）をする

   施工業者が「住宅省エネポータル」を通じて交付申請予約を行い、予算の確保をします。予算に空きがあれば予約が成立します。

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   工事完了後に本申請・補助金の受取

   工事完了後、業者が本申請を行います。補助金はいったん施工業者に交付されたあと、工事代金との相殺や現金還元などの方法で消費者に還元されます。

住宅省エネキャンペーンに関するよくある質問

• 住宅省エネキャンペーンとは何ですか？

  住宅省エネキャンペーンは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の省エネ化を促進するために国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施する補助金プログラムです。断熱リフォームや高効率給湯器の導入などに対して補助金が交付されます。毎年内容が更新されており、現在は「住宅省エネ2026キャンペーン」が進行中です。

• 2025年キャンペーンと2026年キャンペーンで何が変わりましたか？

  主な変更点は4つです。①先進的窓リノベの補助上限が200万円→100万円に半減、②子育てグリーン住宅支援事業が「みらいエコ住宅2026事業」に改称・拡充、③蓄電池補助（DR家庭用蓄電池事業）が新設、④給湯省エネ対象機器にスマート機能（翌日天気予報連動）が条件として追加されました。詳しくはこの記事の「2025年との主な違い」セクションをご覧ください。

• 補助金の申請は自分でできますか？

  個人での申請はできません。住宅省エネキャンペーンの申請は、工事を担当した施工業者（制度に登録された「住宅省エネ支援事業者」）が代行して行う仕組みです。消費者は、登録事業者に工事を依頼することで補助金を活用できます。

• 複数の事業を組み合わせて申請できますか？

  はい、複数の事業を組み合わせることは可能です。例えば「先進的窓リノベ2026」と「給湯省エネ2026」を同時に申請することができます。ただし、同一の工事・設備に対して複数の補助金が重複して交付されることはありません。また、国庫から支出される他の補助金との併用は原則として不可です。

• 賃貸住宅に住んでいても補助金は使えますか？

  賃貸住宅の場合は、基本的に住宅オーナー（大家）が補助金を申請することになります。入居者が申請することはできません。賃貸集合住宅のオーナーは「賃貸集合給湯省エネ2026事業」を利用できます。なお、先進的窓リノベ2026は賃貸でも対象ですが、工事発注者（多くの場合はオーナー）が制度を利用する必要があります。

まとめ