PayPayを普段から使っている方の中には、「貯まったポイントやPayPayマネーで投資もできるらしい」と聞いて気になっている方も多いのではないでしょうか。実はPayPayでの投資方法には、証券口座を開設して本格的に株式や投資信託を買う方法と、口座開設なしでポイントを使って疑似運用を体験する方法の2種類があります。この記事では2026年7月時点の最新情報をもとに、それぞれの仕組み・始め方・手数料をわかりやすく整理し、自分に合った選び方までご紹介します。
本格的に資産を増やしたいなら証券口座が必要な「PayPay証券」、まずは仕組みを体験してみたいなら口座不要の「PayPayポイント運用」がおすすめです。次の章から、それぞれの仕組みと始め方を詳しく見ていきましょう。
なお、この記事で扱う「PayPayで投資する」は、PayPayアプリを使って株式や投資信託などに投資する方法の解説です。2026年3月にPayPay株式会社自体がアメリカのNASDAQ市場に上場した「PayPay（PAYP）株を買う」という話とは別のテーマになります。そちらが気になる方は、記事末尾のよくある質問をご覧ください。
PayPay証券とは？2026年2月に「PayPay資産運用」から名称変更
PayPay証券は、PayPayアプリから直接、日本株・米国株・投資信託・ETFなどに投資できるサービスです。運営しているのはPayPay証券株式会社で、利用するには証券口座の開設が必要になります。
実はこのサービス、2026年2月9日にミニアプリの名称が「PayPay資産運用」から「PayPay証券」へ変更されました（PayPay公式お知らせ）。名前は変わりましたが、100円から取引できる仕組みや取扱商品などのサービス内容そのものは変わっていません（ケータイ Watch）。もし「PayPay資産運用」という名前で調べている場合は、現在の「PayPay証券」と同じサービスだと考えて問題ありません。
なお、PayPay証券にはPayPayアプリ内で使う「ミニアプリ版」と、単独でダウンロードする「PayPay証券アプリ」の2種類があります。取扱商品はほぼ共通ですが、ミニアプリは日本のREIT（不動産投資信託）を扱っていない点が異なります（PayPay証券公式）。この記事では、多くの方が使うミニアプリ版を中心に解説します。
PayPay証券でできること｜100円から日本株・米国株・投資信託
PayPay証券の大きな特徴は、少額からでも本格的な投資商品に手を出せることです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 最低投資額 | 100円・100ポイントから、1円/1ポイント単位で購入可能 |
| 取扱商品 | 日本株、米国株、投資信託、ETF（ミニアプリは日本REIT非対応） |
| 支払い方法 | PayPayマネー、PayPayポイント、PayPayクレジット、PayPay銀行の残高 |
| 売却時の受け取り | 株式・ETFは即時、投資信託は受渡日の1営業日前までにPayPay残高へ反映 |
出典：PayPay公式ガイド、PayPay証券公式（手数料ページ）（2026年7月確認）
現金を用意しなくても、貯まったPayPayポイントだけで投資信託を買えるのは、他の証券会社にはあまり見られない特徴です。「投資は元手がないと始められない」と思っていた方にとって、ハードルが一気に下がる仕組みではないでしょうか。
取扱銘柄数は日本株・米国株ともに順次拡充されており、正確な最新の銘柄数は変動します。気になる方は公式の一覧ページで最新状況を確認してみてください（日本株の銘柄一覧／米国株の銘柄一覧）。
PayPay証券の始め方｜口座開設3ステップ
本人確認の手続きにマイナンバーカードが必要です。
アプリでの入力自体は、最短3分ほどで完了します。
不備がなければ、最短2営業日ほどで口座開設が完了します。
出典：PayPay証券公式FAQ、ソフトバンクニュース（2026年7月確認）
「最短3分」というのは、あくまでアプリでの申込み入力にかかる時間の目安です。本人確認の審査を含めた口座開設の完了までは、最短でも2営業日ほどかかる点は覚えておきましょう。
PayPay証券の手数料｜スプレッド方式の仕組みと目安
PayPay証券には、他の大手ネット証券のような「売買手数料」という項目はありません。その代わり、購入・売却の基準価格に「スプレッド」と呼ばれる上乗せ・割引が発生する仕組みになっています。
| 商品 | 取引タイミング | 手数料（スプレッド） |
|---|---|---|
| 投資信託 | - | 買付手数料0円（ノーロード） |
| 日本株 | 立会時間内 | 基準価格の0.5% |
| 米国株 | 現地時間の取引時間内 | 基準価格の0.5%＋為替手数料相当額（1米ドルにつき35銭） |
| 米国株 | 時間外 | 基準価格の0.7%＋為替手数料相当額 |
出典：PayPay証券公式（取引手数料・その他費用について）（2026年7月確認）
たとえば日本株を1万円分購入した場合、スプレッドの目安は0.5%＝50円程度です。決して高額ではありませんが、大手ネット証券の中には国内株式の売買手数料そのものを無料にしているところもあります。SBI証券は「ゼロ革命」で2023年9月30日発注分から、楽天証券も「ゼロコース」で国内株式の売買手数料を無料化しています（SBI証券公式）（楽天証券公式）。少額の取引ならPayPay証券のスプレッドも大きな負担にはなりませんが、取引額が大きくなるほど手数料無料の証券会社との差が広がる点は知っておくとよいでしょう。
なお口座管理料は無料で、出金手数料もPayPay銀行あてなら無料です（他の金融機関への出金は110円・税込）（PayPay証券公式）。株式やETFを売却した資金は、いったんPayPay残高（PayPayマネー）にチャージされる仕組みなので、日々の買い物にそのまま使うことも、銀行口座へ出金することもできます。
PayPay証券では時期によってキャンペーンコードを使うとポイント還元が受けられることがあります。最新のキャンペーン情報は以下の記事でまとめています。
PayPayポイント運用とは｜口座不要で1ポイントから
PayPayにはもう一つ、証券口座を作らずに投資の感覚を体験できる「PayPayポイント運用」というサービスもあります。運営はPPSCインベストメントサービス株式会社で、口座開設の手続きは不要、PayPayポイントが1ポイントからあれば始められます（PayPay公式ガイド）。
コースはスタンダードコースをはじめ全12種類が用意されており、株価指数や金、暗号資産などに連動する値動きを疑似的に体験できます。ただし手数料にあたるスプレッドは、通常のコースで1.0%程度、暗号資産に連動するコースでは4.5%程度と、追加・引き出しのたびに発生する点には注意が必要です（PayPay公式ガイド）。また、あくまでポイントを使った疑似運用のため、NISA制度の対象にはなりません。
コースの選び方や「やばい」と言われる理由、引き出しのタイミングなど、ポイント運用についてより詳しく知りたい方は、以下の記事でまとめて解説しているのであわせてチェックしてみてください。
PayPay証券とポイント運用、どっちを選ぶ？比較表と判断基準
ここまで紹介した2つのサービスを、あらためて比較表で整理してみましょう。
| 項目 | PayPayポイント運用 | PayPay証券 |
|---|---|---|
| 運営会社 | PPSCインベストメントサービス | PayPay証券株式会社 |
| 証券口座 | 不要 | 必要（マイナンバーカードで最短3分申込） |
| 使える資金 | PayPayポイントのみ | PayPayマネー・ポイント・クレジット・銀行残高 |
| 最低額 | 1ポイント | 100円／100ポイント |
| NISA対応 | 非対応 | 対応 |
| 投資対象 | ETF連動の疑似運用（全12コース） | 実際の日本株・米国株・投資信託・ETF |
- NISAで非課税のメリットを活かしたい
- 実際の株主・受益者として資産を持ちたい
- 将来的にまとまった資産形成を考えている
- 口座開設の手続きがまだ面倒に感じる
- まずはリスクを取らずに値動きの感覚をつかみたい
- 本人確認書類の準備がまだできていない
迷ったら、まずは口座開設が不要なポイント運用で値動きの感覚をつかみ、慣れてきたらPayPay証券で口座を開設するという順番でも問題ありません。どちらも少額から始められるので、無理のない範囲で試してみるのがおすすめです。
PayPayで投資するメリット・デメリット
メリット
- 現金を用意しなくても、貯まったポイントで投資できる
- 100円・1ポイントという少額から始められる
- PayPayアプリひとつで完結し、操作がわかりやすい
- PayPay証券はNISA口座にも対応している
デメリット
- 手数料がスプレッド方式のため、大手ネット証券より割高になりやすい
- PayPay証券は指値注文ができず、成行注文のみに対応
- 取扱銘柄数は、大手証券会社ほど多くはない
投資である以上、元本が保証されているわけではありません。相場の状況によっては、投資した金額を下回ることもある点は理解した上で始めましょう。特に次の3点は、実際につまずきやすいポイントとして押さえておくのがおすすめです。
①スプレッドは買うときも売るときもかかるため、短期間で頻繁に売買を繰り返すとコストがかさみやすい／②成行注文のみなので、想定より不利な価格で約定することがある／③ポイント運用の暗号資産連動コースはスプレッドが約4.5%と高めで、値動きも大きい
PayPay証券のNISA対応・向いている人
PayPay証券はNISA口座にも対応しており、つみたて投資枠・成長投資枠のどちらも利用できます（PayPay証券公式）。一方でPayPayポイント運用はNISAの対象外なので、非課税制度を活用したい方はPayPay証券での口座開設が前提になります。
総合的に見ると、普段からPayPayを使っていてポイントが自然に貯まる方や、初めての投資を少額から試したい方、スマホだけで投資を完結させたい方には向いているサービスといえるでしょう。反対に、幅広い銘柄から選んで指値注文もしたい方や、手数料をできるだけ抑えたい方は、大手ネット証券の方が有利なケースが多い点も知っておきましょう。
よくある質問
はい、同じサービスです。2026年2月9日にミニアプリの名称が「PayPay資産運用」から「PayPay証券」に変更されましたが、提供内容は変わっていません。
まずは仕組みに慣れたいなら口座開設不要のポイント運用、NISAを使って本格的に資産形成をしたいならPayPay証券がおすすめです。両方を段階的に試すのも一つの方法です。
されていません。株式や投資信託は値動きのある金融商品のため、投資した金額を下回る可能性があります。
口座開設・口座管理はいずれも無料です。取引のたびにかかるスプレッド以外の固定費はありません。
これはこの記事で紹介した「PayPayアプリでの投資」とは別の話になります。PayPay株式会社は2026年3月12日にアメリカのNASDAQ市場に上場し、ティッカーシンボル「PAYP」で取引されています。この株式は米国株を取り扱っている証券会社であれば購入できる可能性がありますが、取扱いの有無は証券会社ごとに異なります。PayPay証券でPAYP株自体を取り扱っているかどうかは記事執筆時点で公式に明記されていないため、気になる方は口座をお持ちの証券会社や公式サイトへ直接確認することをおすすめします。
まとめ
- ✓PayPayで投資する方法は「PayPay証券」（口座開設が必要・NISA対応）と「PayPayポイント運用」（口座不要・1ポイントから）の2種類
- ✓PayPay証券は2026年2月に「PayPay資産運用」から名称変更されたが、サービス内容は変わっていない
- ✓どちらも100円・1ポイントという少額から始められるのが共通の魅力
- ✓手数料はスプレッド方式のため、大手ネット証券と比べるとやや割高になりやすい点は理解しておく
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