【2026年最新】佐川急便 値上げはいつから？料金・理由まとめ

佐川急便の値上げ一覧｜2023〜2027年の改定をまとめて解説

「佐川急便がいつ値上げしたのか、全部まとめて知りたい」という方のために、2023年から2027年にかけての価格改定をすべて一覧にまとめました。

2027年1月の値上げ（宅配便運賃の改定）

佐川急便は2026年10月2日に発表し、2027年1月1日（金）から運賃を改定します。飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便は平均約13.8%、飛脚航空便・ラージサイズ航空便・特定信書航空便は平均約2.7%の値上げで、サイズや地帯によって上がり幅は異なります（ネットショップ担当者フォーラム）。

契約運賃を利用している場合は、契約内容や利用状況を踏まえて担当営業所から順次案内があるとされています。

あわせて、飛脚メール便・飛脚ゆうパケット便・大型家具・家電設置輸送サービスの料金や、紙の請求書の発行手数料（1通100円→200円・税抜）も同日に改定されます。具体的な金額は、下の料金表で紹介しています。

2023年4月の値上げ（第1回改定）

佐川急便は2023年1月27日に発表し、同年4月1日より飛脚宅配便・飛脚特定信書便・飛脚ラージサイズ宅配便の運賃を改定しました。これがいわゆる「第1回目の値上げ」です。改定幅は最大10%程度（LNEWS）。物流コストの上昇や従業員・パートナー企業の処遇改善を目的としており、業界全体で宅配料金の見直しが始まったタイミングと重なります。

2024年4月の値上げ（第2回改定・2年連続）

2024年4月1日の第2回改定では、飛脚宅配便が平均7%程度値上がりしました。1年間に2度の値上げは異例で、佐川急便も「危機感を持った判断」と社内コメントを残しています。このとき関東から関西へ60サイズを送る場合の料金は970円から1,040円へ変わりました（Impress Watch）。

改定率の内訳は次のとおりです。

2026年の追加改定（マテリアル販売商品・セーフティサービス）

2026年は宅配便の基本運賃以外の料金改定が相次いでいます。

まず2026年4月1日から、エクスプレスバッグや段ボールBOXなどの梱包資材（マテリアル販売商品）30品目が値上がりしました。さらに10月1日注文分から再改定されたと報じられています（価格は確認できていません）。EC・通販事業者が仕入れている包装資材のコストにも直接影響します。

また2026年10月1日注文分からは、これまで無料だったセーフティサービス（高額品・貴重品の厳重管理・手渡し配送）に1個220円（税込）の手数料がかかるようになりました。高価格帯の商品を扱っているEC事業者の方は、特に注意が必要ですね。

値上げ後の料金はいくら？サービス別・サイズ別一覧（2027年1月改定版）

2027年1月1日からの飛脚宅配便の料金例をご紹介します。料金は発着地の地域によって異なるため、ここでは佐川急便が公表している関東発・関西着の例を記載します。他の地域間の料金は、佐川急便の公式サイトで新しい運賃表が公開された際にご確認ください。

飛脚宅配便の料金（関東→関西・代表例）

※ 佐川急便の2026年10月2日付の発表（関東発・関西着の例）より。60〜100サイズは+10〜20円程度にとどまる一方、140サイズ以上は大きく上がります。

メール便・ゆうパケット便・設置輸送などの料金（税込）

※ 飛脚特定信書便は、160サイズまでは改定後の飛脚宅配便と同じ運賃になります。ほかのサイズの設置輸送料金などは公式発表をご確認ください。

飛脚クール便付加料金・飛脚特定信書便・飛脚国際宅配便（2024年4月改定）

なぜ佐川急便は値上げするのか？主な理由・背景を解説

「なぜ毎年のように値上げが続くの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。佐川急便が公表しているコメントや報道をもとに、主な理由を整理しました。

2027年1月の改定についても、佐川急便は施設・車両・資材・人材確保のコスト上昇を理由に挙げ、輸送力の維持と物流ネットワークの強化に向けて継続的に投資するとしています。

物流2024年問題と労働環境改善

2024年4月以降、トラックドライバーへの時間外労働上限規制（年960時間）が適用されました。これにより、1人のドライバーが運べる荷物量が実質的に減少しています。同じ量の荷物を届けるためには、より多くのドライバーや車両が必要になり、コストが増大します。

佐川急便の本村正秀社長は「人件費などが先行して上昇する中で、値上げをせずに下げていくとなったら会社は持たない」とコメントしており、経営上の必然性として値上げを説明しています。

2030年に向けた設備投資・DX推進

SGホールディングスグループは「宅配便インフラの強靭化」「先端技術の活用による業務効率化」を中期課題として掲げています。具体的には、スワップボディ車や高速フェリーへのモーダルシフト、大型中継センターの建設（2026年2月稼働の東京中継センターなど）が進んでいます。こうした先行投資のコストも、料金改定の背景の一つです。

EC事業者・個人への影響と具体的な対策

値上げが続く中で、EC・通販事業者や個人の荷物の送り方はどう変わればよいのでしょうか。それぞれの立場から考えてみましょう。

EC・通販事業者が取れる対策

特に注目したいのが140サイズ以上の大きな荷物と梱包資材のコストです。2027年1月から140サイズ以上の運賃が15〜25%前後上がり、2026年4月から佐川急便のエクスプレスバッグやBOX類も値上がりしているため、自社調達の梱包材と比較してどちらがコスト的に有利か見直す機会にもなります。

個人で送料を少しでも抑えるコツ

• サイズを小さくする：荷物を小さなサイズに収めると料金が大きく変わります。60サイズに収まるか確認しましょう。
• 持込割引の確認：営業所への持込みで割引が適用されるケースがあります。
• フリマ・ネットショッピング専用サービスを活用：フリマアプリ連携の匿名配送サービスは通常料金より割安なことがあります。
• 複数の配送業者を比較：荷物の大きさ・重さ・届け先によって最安の業者は変わります。

2027年以降の値上げ見通し｜まだ続く？今後のポイント

確定している直近の改定は、2027年1月1日（金）の運賃改定です。それ以降の宅配便基本運賃の改定については、2026年10月時点で佐川急便から公式なアナウンスはありません。

ただし、物流業界全体を見ると、ドライバー不足・燃料費高騰・賃上げ圧力といった構造的なコスト上昇要因は引き続き続いています。ヤマト運輸・日本郵便なども継続的に料金の見直しを行っており、業界全体として「送料の継続的な上昇トレンド」が当面続くと見られています。

EC事業者にとっても個人にとっても、今後も値上げを前提として配送コストを設計していく視点が大切です。新たな改定発表があり次第、この記事も随時更新していきます。