【2026年最新】入院食事代の値上げ｜6月から1食いくら？

2026年6月から入院食事代はいくら？

2026年6月1日から施行される令和8年度診療報酬改定により、入院時食事療養の標準負担額が改定されます。「標準負担額」とは、患者さんが窓口で支払う1食あたりの自己負担額のことです。

所得区分別の標準負担額一覧（2026年6月1日〜）

「一般所得者」とは、住民税が課税されている方が基本的に該当します。多くの方がこの区分になりますので、1食40円・1日120円・30日入院で3,600円の増加をイメージしておきましょう。

療養病床（65歳以上）の食費・光熱水費

長期療養を目的とした療養病床に入院されている65歳以上の方は、食費に加えて光熱水費の自己負担があります。こちらも2026年6月1日から見直されます。

光熱水費は2006年（平成18年）の制度創設以来、約20年間ずっと据え置かれてきました。それが今回の改定で一気に60円引き上げられます。療養病床に入院されているご家族がいる方は特に注意が必要です。

入院食事代の推移｜2024年から3年連続値上げ

今回の値上げは突然起きたわけではありません。2024年から3年連続で引き上げが行われており、その幅は年々大きくなっています。一般所得者の患者負担額（1食）の推移を見てみましょう。

2024年：+30円、2025年：+20円、2026年：+40円と、値上げ幅が拡大しているのが気になるところです。わずか2年間で460円から550円へ、実に90円（約20%）の値上がりです。

なぜ入院食事代が値上がりするのか

「なぜ医療費まで値上がりするの？」と思った方も多いはずです。今回の値上げには大きく2つの背景があります。

①食材費・調理コストの高騰病院の食事は給食委託業者が調理・提供しているケースがほとんどです。食品全体の物価上昇（消費者物価指数の食料分野）が継続しており、業者からの値上げ要請が病院側に相次いでいます。物価上昇率約6.5%を510円に乗じた約33円に調理・提供コストを加味して、40円引き上げという算定になっています。

②光熱水費の約20年間据え置き療養病床の光熱水費（1日370円）は2006年（平成18年）の制度創設以来、約20年間ずっと据え置かれてきました。その間の電気・ガス代の高騰がそのまま積み上がった形で、今回一気に60円の値上げとなっています。

値上げはモノの値段だけの話ではなく、医療・介護の現場を支えるコスト全体の問題でもあります。入院食事代の値上がりは、その構造的な課題の一端を私たちが負担することになります。

食事代は高額療養費の対象外【注意】

高額療養費制度は、医療費（治療費・薬代など）が月ごとの上限を超えた分を健保が払い戻してくれる制度です。しかし入院食事代は「治療費」ではなく「生活費」として扱われるため、この上限管理の外にあり、全額が自己負担となります。

例えば30日間の入院で一般所得者が支払う食事代は、改定後で1日3食×550円×30日＝49,500円です。手術や治療費には高額療養費が適用されても、食事代はそのまま上乗せでかかってきます。

入院の医療費を試算するときは、治療費と食事代を分けて考えるようにしておきましょう。

入院日数別 食事代の増加額シミュレーション

「実際にいくら増えるの？」という疑問に答えるため、入院日数別にシミュレーションしました。1日3食の想定です。なお、一般病床の平均在院日数は約15日（2025年9月時点・厚労省病院報告）ですので、「14日（2週間）」の行が多くの方にとって参考になるかと思います。

一般所得者（1食+40円 / 1日+120円）

住民税非課税世帯（低所得Ⅱ、90日まで）（1食+30円 / 1日+90円）

非課税世帯では現行でも一般の半額以下ですが、その分だけ増加額も軽減されています。ただし、もともとの金額が小さい方にとって1食あたり30円・1ヶ月2,700円の増加は決して無視できない金額ですよね。

低所得者の方へ｜軽減措置と申請方法

住民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を取得することで、一般所得者より低い標準負担額が適用されます。この認定証は自動で発行されるものではなく、ご自身で申請が必要です。

申請に不安がある場合は、入院先の医療機関のソーシャルワーカー（医療相談員）に相談してみてください。手続きをサポートしてもらえることがあります。

よくある質問

まとめ

入院の備えとして、食事代は治療費と別に計上しておくことが大切です。日用品の価格が毎日変動するように、医療費の制度も見直しが続いています。プライシーでは日用品・生活用品の価格変動をリアルタイムで確認できますので、ぜひ節約にお役立てください。