「マイナポイントの上乗せキャンペーン、まだやってる？」と気になっていませんか？国の第1弾・第2弾は2023年9月に終了していますが、自治体独自のマイナポイントは2026年8月現在も受付中のところがあります。今どこで申し込めるのかを申請期限つきで整理しました。
マイナポイントの「上乗せ」とは？2026年8月現在の最新状況
上乗せの仕組みをおさらい（どのくらいもらえた？）
マイナポイントとは、マイナンバーカードを持つ人がキャッシュレス決済サービスに登録すると、国からポイントが付与される仕組みです。そして「上乗せキャンペーン」とは、国のポイントに加えて、各決済事業者が独自に追加のポイントやキャッシュバックを提供していたキャンペーンのことを指します。
第2弾では、国からの還元に加えてSuicaが最大1,000円分のJRE POINT、WAONが最大2,000WAONを上乗せするなど、サービスによって大きな差がありました。どの決済サービスを選ぶかで実質的なお得度が変わるため、多くの人が比較・検討していたのを覚えている方もいるのではないでしょうか。
国の事業（第1弾・第2弾）は2023年9月に終了済み
国が実施したマイナポイント第2弾は、2023年9月30日をもって終了しています。当時は次の3つを合わせて最大2万円分が付与されていました。
総務省のマイナポイント事業ページにも「申込やポイント付与は全て終了しており」と記載されています。「まだ申請していない」という方でも、遡って申請することはできません。ただし、これで終わりではないので、次を読み進めてみてください。
2026年8月現在、まだもらえる選択肢はある
国の事業は終わりましたが、自治体独自のマイナポイントは2026年8月現在も受付中のところがあります。自治体が独自の財源でポイントを付与する「自治体マイナポイント」という仕組みで、お住まいの自治体が実施中であれば今でも申請できます。次のセクションで、今どこで申し込めるかを申請期限つきで見ていきます。
【2026年8月現在】自治体マイナポイントの上乗せをもらう方法
自治体マイナポイントとは（仕組みと対象者）
自治体マイナポイントとは、地方自治体の給付金をキャッシュレス決済サービスのポイントで受け取れる仕組みです。国のマイナポイントとは別に、各自治体が独自の予算を使って住民にポイントを給付するものです。
申請できる対象者は自治体によって異なりますが、一般的に以下の条件が求められます。
- マイナンバーカードを保有していること
- 対象自治体に住民登録があること（基準日が設けられることが多い）
- 年齢条件を満たしていること
- 国のマイナポイント（第2弾）とは申請が別扱い
【2026年8月14日現在】今申し込める自治体マイナポイント
PayPayが公開している「開催中の自治体マイナポイント」に掲載されているのは、次の2件です（2026年8月14日時点）。
岐阜市に住民登録があり、マイナンバーカードを持っていれば対象。セブン銀行ATMでの現金受取・公金受取口座への振込を選ぶと3,000円になるため、5,000円相当を受け取るならキャッシュレス決済を選びます
これからカードを作る方・転入する方は2026年8月28日までの手続きが必要です。申込期限（8月31日）とは別に設定されており、カードの作成には申請から約1カ月かかります（岐阜市公式）
宮崎県に住民登録があり、マイナンバーカードを持つ世帯が対象。対象の防災用品を県内の販売店で合計1万円超購入する必要があります。上限に達すると早期終了する場合があります
受付は自治体ごとに入れ替わります自治体マイナポイントは実施時期が地域ごとに異なり、数か月単位で入れ替わります。上の2件は2026年8月14日時点でPayPayから申し込めるものです。ここに載っていない地域にお住まいの方も、下の「自分の自治体が対象か確認する方法」で今の状況を調べられます。
受付が終了した主な事業（参考）
直近まで実施され、すでに申請を締め切った事業です。同じ自治体で次の事業が始まる場合もあるため、参考として残しています。
対応する主な決済サービス（PayPay・WAON・au PAYなど）
自治体マイナポイントで使える決済サービスは自治体によって異なります。受付中の岐阜市の場合はPayPay・楽天ペイ・d払い・AEON Pay・WAONの5つに対応しています。
決済サービスごとのポイント付与時期の違いも覚えておきましょう。PayPayは申請後に即時付与される場合が多い一方、WAON・AEON Payは申請日の3日後、d払いは即日付与で有効期限は最後の利用から12か月といった具合に、サービスによって異なります。
注意：一度登録した決済サービスは変更不可自治体マイナポイントも、一度申請して決済サービスを選ぶと変更できません。申請前に「どの決済サービスが自分に合っているか」をしっかり確認しておきましょう。ポイントの種類・有効期限・使える店舗も事前にチェックすることをおすすめします。
自分の自治体が対象か確認する方法（マイナポータルで検索）
「自分の住む自治体は対象？」と気になりますよね。確認方法は主に2つあります。
マイナポータルの「わたしのウォレット」から、お住まいの自治体が自治体マイナポイントを実施しているかどうかを検索できます。スマートフォンからマイナポータルアプリにログインして「自治体ポイント」を探してみてください。
PayPayアプリであれば「機能一覧→自治体ポイント」から検索できます。他の決済サービスもキャンペーン一覧や「自治体ポイント」専用ページを設けていることが多いので、普段使いのアプリから確認してみるのが手軽です。
申請にはマイナンバーカード・利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）・決済サービスのIDとセキュリティコードが必要です。暗証番号を忘れた場合は、市区町村の窓口で再設定が必要になるので、事前に確認しておきましょう。
PayPayが公開している一覧です。PayPayに対応していない自治体は載らないため、見つからない場合はお住まいの自治体の公式サイトも確認してください
スマートフォンから使う場合はマイナポータルアプリが必要です（App Store / Google Play）。同アプリは2026年8月25日に「マイナアプリ」へアップデート予定で、画面の名称が変わる場合があります
マイナポイント第3弾の最新情報【2026年8月時点】
2026年8月14日時点で公式発表はまだない
2026年8月14日時点では、第3弾の実施・時期・金額に関する公式発表はありません。総務省のマイナポイント事業ページとデジタル庁のサイトを確認しましたが、新たな施策の告知は見つかりませんでした。
第3弾が実施される際は、こうした新しい仕組みに合わせた形になる可能性もあります。
第3弾に関するデマに注意SNSや一部サイトで「第3弾が〇月から始まる」などの情報が拡散されることがありますが、公式発表がない情報は真偽不明です。必ずマイナポータルや総務省の公式発表をご確認ください。
第3弾が実施された場合の想定内容
公式情報ではないため断定はできませんが、過去の第1弾・第2弾の傾向から、第3弾が実施される場合に想定されるポイントを整理しておきます。
- 付与対象: マイナンバーカードを持つ人が対象になる可能性が高い
- 決済サービスとの連携: QRコード決済・電子マネー・クレジットカードが対象になる可能性がある
- 申請方法: マイナポータルアプリ経由の申請が軸になると考えられる
- 上乗せキャンペーン: 実施されれば各決済事業者が独自の上乗せを行う可能性がある
あくまで過去の傾向をもとにした推測です。実際の内容は公式発表が出てから確認してください。
今から準備しておく3つのこと
第3弾の詳細が決まっていなくても、今から準備しておける確実なことがあります。準備ができていれば、第3弾の申請受付が始まった瞬間にすぐ行動できます。
マイナンバーカードを持っていない方はまず取得を。また、2026年度から次期カードの導入が始まるため、カードの有効期限が近い方は更新手続きを確認しておきましょう。
第2弾では、公金受取口座の登録で7,500円分が付与されました。第3弾でも同様の施策が実施される可能性があるため、まだ登録していない方はマイナポータルで口座登録を済ませておくと安心です。
申請後は決済サービスの変更が原則できないため、「自分はどのサービスをメインで使っているか」を今のうちに整理しておきましょう。この後の「損しない選び方の2大原則」も参考にしてください。
住んでいる自治体が対象外だった方へ
自治体マイナポイントは、お住まいの自治体が実施していなければ受け取れません。ただ、自治体からの還元を受け取る方法はもう一つあります。
ふるさと納税なら住んでいる場所に関係なく全国どの自治体にも寄付でき、実質2,000円の自己負担で返礼品が届きます。マイナンバーカードがあれば、ワンストップ特例の申請もスマホの読み取りだけで完結します（確定申告が不要で、寄付先が5自治体以内の場合）。
楽天ふるさと納税で返礼品を探す →なお、2025年10月からふるさと納税サイト側のポイント付与は禁止され、寄付にポータルのポイントは付かなくなりました。ただし決済に使ったカードのポイントはカード会社からの付与なので、この規制の対象外です。寄付そのものは数万円単位になることも多いため、どのカードで決済するかで手元に残る還元は変わります。
※発行には審査があります。ポイントの付与条件は各カード会社の規定によります。
【参考】過去の上乗せキャンペーン比較から学ぶ「お得な選び方」
決済サービス別の上乗せ傾向（QR・電子マネー・クレカ）
第2弾（2021〜2023年）当時の各サービスの上乗せキャンペーンを振り返ると、決済手段のタイプごとに異なる特徴がありました。現在は終了済みのデータですが、第3弾が実施された際の参考として整理しておきます。
上乗せポイントの「落とし穴」と注意点
上乗せキャンペーンにはお得な面がある一方、見落としがちな注意点もあります。事前に把握しておきましょう。
- 「通常ポイント」か「期間限定ポイント」かを確認する: 上乗せポイントの中には、使える期間が短い「期間限定ポイント」が含まれている場合があります。有効期限を過ぎると消滅してしまうので注意が必要です。
- 使える店舗・サービスが限定される場合がある: 一部のポイントは特定の店舗やサービスでしか使えないことがあります。普段の生活圏で使えるかどうかを確認しましょう。
- 上乗せに「チャージ条件」が付く場合がある: 「〇〇円チャージで上乗せ」という条件が設定されているケースも。条件を達成しないと上乗せポイントがもらえないことがあります。
損しない選び方の2大原則
原則① 普段から使っている決済サービスを選ぶ上乗せポイントが多くても、普段使っていないサービスのポイントは使いにくいもの。「もらったはいいけど使いみちがなかった」を防ぐために、日常的に使っているサービスを最優先にしましょう。
原則② 上乗せポイントの条件を確認してから申請する「申請したら自動でもらえる」と思っていたら、実は一定額のチャージや購入が条件だった、ということも。申請前に各サービスの公式ページで上乗せの受取条件を必ず確認してください。
よくある質問（FAQ）
国の第1弾・第2弾は2023年9月30日に終了しています。ただし、自治体が独自に実施する「自治体マイナポイント」は今も受付中のところがあります。
それ以外の地域にお住まいの方は、マイナポータルまたは各決済サービスアプリで、お住まいの自治体が対象かどうかを確認してみてください。
第2弾当時の上乗せは、決済サービスによって次のような差がありました。
どのサービスが最もお得かは時期・条件によって異なります。第3弾が実施される際は、各社の公式情報をリリース時点で比較することをおすすめします。
自治体マイナポイントは自治体ごとに対象条件が異なります。マイナンバーカードの保有と、その自治体への住民登録は共通ですが、それ以外は事業によって変わります。
マイナポータルまたは各決済サービスアプリで条件をご確認ください。
2026年8月14日時点では、第3弾に関する公式発表はありません。総務省・デジタル庁の公式サイトを確認しましたが、実施時期・金額・対象を告知するページは見つかりませんでした。一部メディアで2026〜2027年の実施可能性が指摘されていますが、あくまで推測です。
正式発表を待つとともに、マイナンバーカードの取得・更新や公金受取口座の登録を今から済ませておくと、開始直後にすぐ動けます。
まとめ：2026年のマイナポイント上乗せ、今できることは？
この記事のポイント
- ✓ 国のマイナポイント（第1弾・第2弾）は2023年9月30日に終了。遡っての申請は不可
- ✓ 2026年8月14日現在は岐阜市（〜8月31日・5,000円相当）と宮崎県（〜2027年1月30日・1万円相当）が受付中
- ✓ 自分の自治体が対象かはマイナポータルまたは各決済アプリのキャンペーン一覧で確認できる
- ✓ 第3弾は2026年8月14日時点で公式発表なし。マイナポータルアプリは8月25日に「マイナアプリ」へ移行予定
- ✓ 今からできる準備は「マイナンバーカード取得・更新」「公金受取口座の登録」「普段使いの決済サービスの確認」の3つ
自治体マイナポイントの対象かどうか、まずはチェックしてみてください。対象外の方も、第3弾に向けた準備を今のうちに済ませておけば、情報が解禁された瞬間にすぐ行動できます。価格の変動やキャンペーン情報をいち早くキャッチしたい方は、プライシーアプリも活用してみてはいかがでしょうか。
なお、お住まいの自治体が対象外でも、全国の自治体から返礼品を選べるふるさと納税なら今日から始められます。マイナンバーカードがあれば申請もスマホで完結します。
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