「マイナポイントの上乗せキャンペーン、まだやってる？」と気になっていませんか？残念ながら、国が実施した第1弾・第2弾は2023年9月に終了しています。でも、自治体独自のマイナポイントは2026年も続いているところがあります。この記事では2026年5月時点の最新情報として、自治体マイナポイントの仕組みと確認方法、そして第3弾の動向までまとめました。
マイナポイントの「上乗せ」とは？2026年5月現在の最新状況
上乗せの仕組みをおさらい（どのくらいもらえた？）
マイナポイントとは、マイナンバーカードを持つ人がキャッシュレス決済サービスに登録すると、国からポイントが付与される仕組みです。そして「上乗せキャンペーン」とは、国のポイントに加えて、各決済事業者が独自に追加のポイントやキャッシュバックを提供していたキャンペーンのことを指します。
第2弾では、国からの還元に加えてSuicaが最大1,000円分のJRE POINT、WAONが最大2,000WAONを上乗せするなど、サービスによって大きな差がありました。どの決済サービスを選ぶかで実質的なお得度が変わるため、多くの人が比較・検討していたのを覚えている方もいるのではないでしょうか。
国の事業（第1弾・第2弾）は2023年9月に終了済み
国が実施したマイナポイント第2弾は、2023年9月30日をもって終了しています。第2弾では最大2万円分のポイントが付与されていました（キャッシュレス利用で最大5,000円分、健康保険証の利用登録で7,500円分、公金受取口座の登録で7,500円分の合計）。
2026年5月現在、国の事業としてのマイナポイント（第1弾・第2弾）は完全に終了しています。「まだ申請していない」という方でも、残念ながら遡って申請することはできません。ただし、これで終わりではないので、次を読み進めてみてください。
2026年現在、まだもらえる選択肢はある
国の事業は終わりましたが、2026年も自治体独自のマイナポイントが一部で続いています。自治体が独自の財源でポイントを付与する「自治体マイナポイント」という仕組みで、お住まいの自治体が実施中であれば今でも申請できます。次のセクションで詳しく解説します。
今の状況まとめ国の事業（第1弾・第2弾）→ 2023年9月30日終了
自治体マイナポイント → 一部自治体で継続中（2026年も実施あり）
第3弾 → 2026年5月時点で未発表（総務省が検討中）
【2026年現在】自治体マイナポイントの上乗せをもらう方法
自治体マイナポイントとは（仕組みと対象者）
自治体マイナポイントとは、地方自治体の給付金をキャッシュレス決済サービスのポイントで受け取れる仕組みです。国のマイナポイントとは別に、各自治体が独自の予算を使って住民にポイントを給付するものです。
申請できる対象者は自治体によって異なりますが、一般的に以下の条件が求められます。
- マイナンバーカードを保有していること
- 対象自治体に住民登録があること（基準日が設けられることが多い）
- 年齢条件を満たしていること
- 国のマイナポイント（第2弾）とは申請が別扱い
実際に2026年に実施されている自治体の例を見てみましょう。
| 自治体 | 事業名 | 付与額 | 申請期間 | 対象条件（概要） |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 江東区 | 暮らし応援給付事業 | 5,000ポイント | 2026年2月5日〜5月31日 | 2026年1月1日時点で江東区に住民登録、2007年4月1日以前生まれ、マイナンバーカード保有 |
| 石川県 小松市 | 生活応援自治体マイナポイント | 5,000ポイント | 2026年4月13日〜7月31日 | 小松市に住民登録、高校生以上（平成23年4月1日以前生まれ）、マイナンバーカード保有 |
上の2例はともに5,000円相当のポイントが付与されます。江東区の場合は申請期限が2026年5月31日と、この記事執筆時点でまだ受付中です。お住まいの地域によっては、同様の事業が実施されている可能性があります。
対応する主な決済サービス（PayPay・WAON・au PAYなど）
自治体マイナポイントで使える決済サービスは自治体によって異なりますが、多くの自治体でPayPay、WAON、AEON Pay、d払い、楽天ペイなどに対応しています。
決済サービスごとのポイント付与時期の違いも覚えておきましょう。PayPayは申請後に即時付与される場合が多い一方、WAON・AEON Payは申請日の3日後、d払いは即日付与で有効期限は最後の利用から12か月といった具合に、サービスによって異なります。
注意：一度登録した決済サービスは変更不可自治体マイナポイントも、一度申請して決済サービスを選ぶと変更できません。申請前に「どの決済サービスが自分に合っているか」をしっかり確認しておきましょう。ポイントの種類・有効期限・使える店舗も事前にチェックすることをおすすめします。
自分の自治体が対象か確認する方法（マイナポータルで検索）
「自分の住む自治体は対象？」と気になりますよね。確認方法は主に2つあります。
マイナポータルの「わたしのウォレット」から、お住まいの自治体が自治体マイナポイントを実施しているかどうかを検索できます。スマートフォンからマイナポータルアプリにログインして「自治体ポイント」を探してみてください。
PayPayアプリであれば「機能一覧→自治体ポイント」から検索できます。他の決済サービスもキャンペーン一覧や「自治体ポイント」専用ページを設けていることが多いので、普段使いのアプリから確認してみるのが手軽です。
申請にはマイナンバーカード・利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）・決済サービスのIDとセキュリティコードが必要です。暗証番号を忘れた場合は、市区町村の窓口で再設定が必要になるので、事前に確認しておきましょう。
マイナポイント第3弾の最新情報【2026年5月時点】
総務省の動向（2025年4月「新たな施策検討開始」を公表）
「第3弾はあるの？」という疑問を持っている方は多いと思います。現時点での公式情報をお伝えします。
総務省は2025年4月に「新たなマイナポイント施策の検討を開始した」と公表しました。しかし、2026年5月時点では第3弾の実施・時期・金額に関する公式発表はありません。さまざまなメディアで「2026〜2027年に実施される可能性がある」とも報じられていますが、あくまで推測段階です。
また、2026年度中には新デザイン・セキュリティ強化の次期マイナンバーカード導入が政府計画で決定しています。第3弾が実施される際は、カードの更新や新機能に合わせた形になる可能性もあります。
第3弾に関するデマに注意SNSや一部サイトで「第3弾が〇月から始まる」などの情報が拡散されることがありますが、公式発表がない情報は真偽不明です。必ずマイナポータルや総務省の公式発表をご確認ください。
第3弾が実施された場合の想定内容
公式情報ではないため断定はできませんが、過去の第1弾・第2弾の傾向から、第3弾が実施される場合に想定されるポイントを整理しておきます。
- 付与対象: マイナンバーカードを持つ人が対象になる可能性が高い
- 決済サービスとの連携: QRコード決済・電子マネー・クレジットカードが対象になる可能性がある
- 申請方法: マイナポータルアプリ経由の申請が軸になると考えられる
- 上乗せキャンペーン: 実施されれば各決済事業者が独自の上乗せを行う可能性がある
あくまで過去の傾向をもとにした推測です。実際の内容は公式発表が出てから確認してください。
今から準備しておく3つのこと
第3弾の詳細が決まっていなくても、今から準備しておける確実なことがあります。準備ができていれば、第3弾の申請受付が始まった瞬間にすぐ行動できます。
マイナンバーカードを持っていない方はまず取得を。また、2026年度から次期カードの導入が始まるため、カードの有効期限が近い方は更新手続きを確認しておきましょう。
第2弾では、公金受取口座の登録で7,500円分が付与されました。第3弾でも同様の施策が実施される可能性があるため、まだ登録していない方はマイナポータルで口座登録を済ませておくと安心です。
申請後は決済サービスの変更が原則できないため、「自分はどのサービスをメインで使っているか」を今のうちに整理しておきましょう。H2-4で解説する選び方のポイントも参考にしてください。
【参考】過去の上乗せキャンペーン比較から学ぶ「お得な選び方」
決済サービス別の上乗せ傾向（QR・電子マネー・クレカ）
第2弾（2021〜2023年）当時の各サービスの上乗せキャンペーンを振り返ると、決済手段のタイプごとに異なる特徴がありました。現在は終了済みのデータですが、第3弾が実施された際の参考として整理しておきます。
| 決済タイプ | 主なサービス例 | 第2弾当時の上乗せ傾向（参考） | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| QRコード決済 | PayPay・d払い・楽天ペイ | 独自キャンペーンを多数実施。還元率アップや抽選特典が多い | スマホでのキャッシュレス派、ECをよく使う方 |
| 電子マネー | Suica・WAON | Suicaは最大1,000円分のJRE POINT、WAONは最大2,000WAONを上乗せ | 電車通勤者、イオン系列をよく使う方 |
| クレジットカード | 各社カード | カードによって条件が複雑。既存ポイントとの合算が狙える | 特定カードをメインで使っている方 |
上乗せポイントの「落とし穴」と注意点
上乗せキャンペーンにはお得な面がある一方、見落としがちな注意点もあります。事前に把握しておきましょう。
- 「通常ポイント」か「期間限定ポイント」かを確認する: 上乗せポイントの中には、使える期間が短い「期間限定ポイント」が含まれている場合があります。有効期限を過ぎると消滅してしまうので注意が必要です。
- 使える店舗・サービスが限定される場合がある: 一部のポイントは特定の店舗やサービスでしか使えないことがあります。普段の生活圏で使えるかどうかを確認しましょう。
- 上乗せに「チャージ条件」が付く場合がある: 「〇〇円チャージで上乗せ」という条件が設定されているケースも。条件を達成しないと上乗せポイントがもらえないことがあります。
損しない選び方の2大原則
原則① 普段から使っている決済サービスを選ぶ上乗せポイントが多くても、普段使っていないサービスのポイントは使いにくいもの。「もらったはいいけど使いみちがなかった」を防ぐために、日常的に使っているサービスを最優先にしましょう。
原則② 上乗せポイントの条件を確認してから申請する「申請したら自動でもらえる」と思っていたら、実は一定額のチャージや購入が条件だった、ということも。申請前に各サービスの公式ページで上乗せの受取条件を必ず確認してください。
よくある質問（FAQ）
国が実施した第1弾・第2弾のマイナポイントは2023年9月30日に終了しています。ただし、一部の自治体では独自の「自治体マイナポイント」を2026年も実施しており、対象自治体にお住まいであれば今も申請できる場合があります。マイナポータルまたは各決済サービスアプリで、お住まいの自治体が対象かどうかを確認してみてください。
第2弾当時は、QRコード決済（PayPay・d払い・楽天ペイ等）が独自のキャンペーンを多数実施し、人気が高まりました。電子マネーではSuicaが最大1,000円分のJRE POINT、WAONが最大2,000WAONを上乗せしていました。どのサービスが最もお得かは時期・条件によって異なります。第3弾が実施される際は、各社の公式情報をリリース時点で比較することをおすすめします。
自治体マイナポイントは自治体ごとに対象条件が異なります。一般的にマイナンバーカードの保有が必須で、年齢条件や住民登録の基準日が設定されています。例えば東京都江東区の事業では2007年4月1日以前生まれ、石川県小松市では高校生以上（平成23年4月1日以前生まれ）が対象です。マイナポータルまたは各決済サービスアプリで条件をご確認ください。
2026年5月時点では、第3弾に関する公式発表はありません。総務省は2025年4月に「新たなマイナポイント施策の検討を開始した」と公表しており、2026〜2027年の実施可能性が指摘されていますが、時期・金額・対象は未定です。正式発表を待つとともに、マイナンバーカードの取得・更新や公金受取口座の登録を今から済ませておくと開始直後にすぐ動けます。
まとめ：2026年のマイナポイント上乗せ、今できることは？
この記事のポイント
- ✓ 国のマイナポイント（第1弾・第2弾）は2023年9月30日に終了。遡っての申請は不可
- ✓ 2026年も自治体マイナポイントを実施している自治体があり、江東区（〜2026年5月31日）・小松市（〜2026年7月31日）など5,000円相当を給付
- ✓ 自分の自治体が対象かはマイナポータルまたは各決済アプリのキャンペーン一覧で確認できる
- ✓ 第3弾は2026年5月時点で未発表。総務省が2025年4月に検討開始を公表しており、備えておくことが重要
- ✓ 今からできる準備は「マイナンバーカード取得・更新」「公金受取口座の登録」「普段使いの決済サービスの確認」の3つ
自治体マイナポイントの対象かどうか、まずはチェックしてみてください。対象外の方も、第3弾に向けた準備を今のうちに済ませておけば、情報が解禁された瞬間にすぐ行動できます。価格の変動やキャンペーン情報をいち早くキャッチしたい方は、プライシーアプリも活用してみてはいかがでしょうか。
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